朝来市では人口減少、少子高齢化に対応し、安全・安心で快適な市民生活を確保するため、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画を策定し、平成29年7月1日の公表を予定しています。
　
　届出制度の概要をまとめた手引き等の詳細・お問い合わせ先は、
【朝来市ＨＰ】https://www.city.asago.hyogo.jp/0000006758.htmlをご覧ください。

下記の日程で、全日ステップアップトレーニングを開催いたします。
従業者の研修の一環として、是非ご活用ください。

日時：平成29年6月28日（水）9：30～16：30（受付開始9：15～）
　　　
場所：全日兵庫会館４階　大会議室
　　　神戸市中央区中山手通４－２２－４　全日兵庫会館
　　　TEL:０７８－２６１－０９０１

受講料：3,000円（教材費含む）
　　　　※振り込まれました受講料につきましては払い戻し致しません。
　　　　また、振込料は各自ご負担下さい。

申込締切：平成２9年6月8日（木）
　　　　　※希望者多数の場合は、6月8日までに締め切らせていただく場合もあります。
申込方法：まずは、全日ステップアップトレーニング申込書を記入していただき、
　　　　　当事務局へＦＡＸを送信してください。
　　　　　ＦＡＸ：０７８－２６１－０９０２

国土交通省より「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」の策定・公表についての文書が届きましたのでご案内いたします。

詳細は【全日総本部HP】http://www.zennichi.or.jp/2017/05/24/%e3%80%8c%e7%a9%ba%e3%81%8d%e5%ae%b6%e6%89%80%e6%9c%89%e8%80%85%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%81%ae%e5%a4%96%e9%83%a8%e6%8f%90%e4%be%9b%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%83%a9/をご覧ください。

いつもお世話になっております。
このたび、平成29年度より会費内訳改定をさせていただくことになりました。
(会費総額の変更はございません）
詳細は、会費内訳改定のお知らせをご覧ください。
今回の会費内訳の見直しにご理解のうえ、ご支援とご協力いただきますよう
お願い申し上げます。

兵庫県県土整備部土木局砂防課より標記の件につきまして、
5月9日付で公告の通知がありましたのでお知らせ致します。

詳細は【朝来市】土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧等に係る公告について(通知)、県公報をご覧ください。

一般社団法人すまいの未来研究機構より、標記の件についての案内がありましたので、お知らせ致します。

本講習会は、今後の改正宅建業法を見据え、建物状況調査を理解して、
仲介業務におけるフェニーチェパックの活用方法を習得するための講習会です。

詳細、お問い合わせ先は告知チラシ、募集のご案内をご覧ください。

神河町より、神河町有地等のあっせん依頼がありましたのでご案内いたします。

あっせん物件は、神河町有地等あっせん物件一覧、チラシをご覧ください。

あっせん申し出希望会員は、以下の書類提出（提出先：姫路支部）が必要です。
・分譲斡旋申出書兼通知書（別記様式第２号）
・神河町有地等分譲申込み通知書（別記様式第３号）

詳細は、姫路支部事務局へお問い合わせください。

なお、物件詳細等については　神河町　地域振興課（TEL0790-34-0185） までお問い合わせ下さい。

また、「若者世帯住宅取得等支援事業」の案内もありましたので詳しくは案内パンフレットをご覧ください。

　丹波市では本市の魅力を内外に発信し、市内へ人材・物財・資金・情報・人脈などを呼び込み、地域経済を活性化させるためパートナーとなる事業者を全国から募集しています。
　この事業は、全国の企画人や活動団体、企業などがお持ちの専門的な知見や企画力、実行力を活かし、協働して事業を行うことで実効性をあげながら本市の魅力を多角的な見地から発掘し、研磨し、全国・海外に向けて「売り込む」ことを目的としてます。

丹波市企画総務部シティプロモーション推進室よりご案内が届いておりますのでお知らせ致します。
詳細は【丹波市ＨＰ】http://www.city.tamba.lg.jp/をご覧ください。


<本件に関するお問い合わせ先>
〒669-3892　丹波市氷上町成松字甲賀1番地
丹波市企画総務部シティプロモーション推進室
担当：福井、山内　
TEL　0795-82-1001(代表)
FAX　0795-82-5448
E-ｍail：city-pro@city.tamba.lg.jp

このあっせんは、会員が県有地売り払いを希望する者を協会を介して所定用紙にて届出て、媒介が成立した場合に土地売買価格の3％に相当する額が媒介報酬として県から支払われるものです。


《4物件》物件名、所在地、面積、売り払い価格は、こちらをご確認下さい。→県有地売り払いあっせん依頼書
各物件の物件調書、案内図、明細図は、こちらをご確認下さい。→物件調書・案内図・明細図

※依頼期間は、平成29年5月8日から29年7月31日までです。
県有地の売り払いを希望される方があれば、（様式第3号）県有地売り払い申込書 にご記入の上、兵庫県本部事務局までご提出ください。

兵庫県県土整備部まちづくり局都市政策課土地対策室より標記の件について周知依頼がありましたのでご案内致します。

詳細は宅建業法における個人免許業者の法人免許への免許換え(法人成り)に関する取り扱いについて(通知)をご確認ください。