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公益社団法人全日本不動産協会 兵庫県本部

会員専用ページ(事務局からのお知らせ)

令和4年度第3回法定研修会のご案内

2022/12/08-
兵庫県本部では、第3回法定研修会をeラーニング(※)を活用した研修会として実施いたします。
(※)eラーニングとは、インターネットを使用した学習形態を言います。
  インターネット環境があれば、好きな時間にいつでも学習ができます。

実施時期:令和4年11月15日~12月31日まで
受講方法:ラビーネット(URL:https://portal.rabbynet.zennichi.or.jp/)にアクセスし、「全日保証eラーニング研修」のアイコンを選択します。
研修システムに移行しますので「法定研修会」より受講します。
その後効果測定で合格し、研修済証のダウンロードができれば受講完了です。

詳細は、開催案内をご確認ください。
なお、ラビーネットのログインID・パスワードがご不明な方は、ラビーネットトップページの「ID・パスワードをお忘れの方」より兵庫県を選択し、必要事項を入力し送信してください。

【会員の皆様へ】(国土交通省)「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適 正化について」

2022/12/07-
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

「労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について」(4月26日付け国不建第55号)の趣旨を踏まえて適切にご対応いただきたいという内容です。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

 *【事務連絡一式】生コン売買契約適正化

【不動産流通推進センター】「コンプライアンス講演会2023新春」開催のご案内

2022/12/07-
公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター)より、「コンプライアンス講演会2023新春」開催のご案内がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、『News Release』をご覧ください。

<ニュースリリース問い合わせ先>     <不動産流通推進センターホームページ>
公益財団法人 不動産流通推進センター     https://www.retpc.jp/
事業推進室 TEL:03-5843-2075

【会員の皆様へ】(不動産流通推進センター)「第7回宅建マイスター認定試験」試験直前対策講座について

2022/12/06-
『第7回宅建マイスター認定試験』試験直前対策講座のご案内

公益財団法人 不動産流通推進センターでは、
「『第7回宅建マイスター認定試験』試験直前対策講座」(東京・大阪)の
受講者を募集しています。

\「宅建マイスター」にご興味のある皆さまへ/
当講座は、今年度限りの開催となりますので、この機会にぜひご受講ください。

◆-----------------------------------------------------------
「『第7回宅建マイスター認定試験』試験直前対策講座」
------------------------------------------------------------◆
宅建マイスター試験の受験を予定されている方、勉強方法で悩まれている方、
宅建マイスター試験を受験するかどうか迷っている方を対象に、
合格に近づくための学習のポイントを解説いたします。

【開催日時】会場型のみ(ライブ配信、アーカイブ配信はございません)
 ・東京①12月22日(木)/不動産流通推進センター セミナールーム
 ・東京②1月13日(金)/不動産流通推進センター セミナールーム
 ・大阪 1月11日(水)/AP大阪茶屋町
  ※3日程共、講義内容は同じで、講義時間は13:00~17:00
   (12:50~ガイダンス)です。

【受講料】10,000円(税込)

 ▼詳細・受講申込はコチラから▼
 https://www.retpc.jp/meister/training/learning/just-before.html


 ※本講座は、今年度より行う試験内容(コンプライアンス(職業倫理)
  が追加)及び試験時間の変更 (90分から120分に延?)の周知も兼ねて
  実施するものであり、《今年度限りの開催》となります。

 ※試験直前対策講座は、基礎講座・実践講座を受講いただいた上での
  受講がお勧めです。
  ▼基礎講座・実践講座HP https://www.retpc.jp/meister/training/

◆──────────────────────────────
      『第7回 宅建マイスター認定試験』
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試験日:2023年1月25日(水)13:00~15:00
試験地:東京・大阪
受験料:15,000円(税込)

受験資格:
    現在、宅建業に従事している方の内、
    以下の要件のいずれかを満たしている方で、
    試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること。
    ①宅地建物取引士証取得後、5年以上の実務経験を有していること。
    ②実務経験は5年未満だが、当センターが実施する
    「不動産流通実務検定”スコア”」で600点以上を得点していること。

試験内容:【記述式試験】コンプライアンス、売買契約、重要事項説明
     ※出題範囲は、令和4年7月1日現在において公布されている法令によります。

受付期間:2022年9月30日(金)10:00~2023年1月13日(金)17:00
     ※受付締切日を1月11日(水)から1月13日(金)へ延期しました。

合格発表:2023年2月24日(金)AM10時~


▼詳細・受験申込はコチラから
https://www.retpc.jp/meister/

【会員の皆様へ】年末年始等における綱紀の保持のご協力について(依頼)

2022/12/05-
この度、近畿地方整備局より標記の件につきまして、依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照願います。

 *年末年始等における綱紀の保持の御協力について【依頼文書】
 *国家公務員と関わりのある事業者の皆様へ・コンプライアンスの保持にご協力ください

【会員の皆様へ】(国土交通省)「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」

2022/12/01-
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

下請契約の適正化の観点から、発注者と元請負人の関係においても、原材料費等について市場の実勢を適切に反映した価格設定となるよう配慮いただくとともに、納期の長期化が見られる場合には、工期設定や工程管理においても十分な配慮いただきたいという内容です。
詳細につきましては下記PDFをご覧ください。

 *01【主要民間団体あて】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について(R4冬)
 *02【建設業団体の長あて】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について(R4冬)
 *03【建設業団体の長あて】下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項ついて
 *04盆暮通達概要(R4冬)

【近畿公取協より】不動産ポータルサイト広告に関するオンライン研修の開催について

2022/12/01-
(公社)近畿地区不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会の構成会社4社(アットホーム㈱、㈱CHINTAI、㈱LIFULL、㈱リクルート)では、不動産情報の適正かつ公正に一般消費者に伝達するための知識及び方法の提供を目的として、不動産従事者を対象とした下記研修会を開催いたします。

日時:2022年12月22(木)14時~16時
開催方法:Zoomによるオンライン開催
テーマ:①不動産広告ルールの改正と相談事例・違反事例
    ②消費者に信頼される不動産広告とは?~消費者の意識調査結果からの考察~
参加料:無料
参加人数:500名
申込締切:2022年12月20日(火)15時
申込方法等詳細は、不動産ポータルサイト広告に関するオンライン研修会のご案内をご確認ください。

【会員の皆様へ】(神戸市)産業団地就業者神戸移住支援制度について

2022/12/01-
標記の件、神戸市都市局より、産業団地就業者神戸移住支援制度について連絡がありましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

 *移住支援チラシ
 
 

【会員の皆様へ】(兵庫県)土砂災害警戒区域の解除に係る告示について

2022/11/30-
標記の件、兵庫県土木部砂防課より、土砂災害警戒区域等に関する告示について連絡がありましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

 *公報抜粋
 *通知(神戸市)解除
 *通知(西宮土木)解除

【会員の皆様へ】(国土交通省)「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂 について」

2022/11/30-
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、『「Withコロナに向けた政策の考え方」に基づき、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進していくこととした』とされたこと等を踏まえ、ガイドラインの改訂がなされました。
詳細につきましては、下記PDFまたは国土交通省ホームページをご覧ください。
 
 *(事務連絡)不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて
 *(令和4年11月30日改訂)不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン 
 *(参考)新旧

《国土交通省ホームページ》
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html

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