「全日ラビー相談室」のご案内ホームページが完成いたしましたので、お知らせいたします。

＜全日不動産相談センターのご案内＞
https://www.zennichi.or.jp/public/soudan/nishinihon/

＊相談日時：月・火・水・木・金　10時00分～16時00分（土日祝日、夏季・冬季休暇を除く）
＊相談内容：不動産取引に関する実務相談
＊電話番号：０６（６２５５）７６８８

公益財団法人 不動産流通推進センターでは、
「第７回宅建マイスター認定試験」及び受験対策にもなる講座の受験・受講申込者を受付中です。

＼売買仲介に携わる皆さまへ／
宅建マイスターは、取引件数増加・収益拡大を目指します！
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　 　　　　『第７回　宅建マイスター認定試験』
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◆試験日：2023年1月25日（水）13:00～15:00
◆試験地：東京・大阪
◆受験料：15,000円（税込）
◆受験資格：現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件のいずれかを満たしている方で、
　　　　　試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること。
　　　　　①宅地建物取引士証取得後、5年以上の実務経験を有していること。
　　　　　②実務経験は5年未満だが、当センターが実施する「不動産流通実務検定”スコア”」で
　　　　　　600点以上を得点していること。
◆試験内容：【記述式試験】コンプライアンス、売買契約、重要事項説明
　　　　　※出題範囲は、令和4年7月1日現在において公布されている法令によります。
◆受付期間：2022年9月30日（金）10：00～2023年1月11日（水）17：00
◆合格発表：2023年2月24日（金）AM10時～

詳細・受験申込はコチラから▶　https://www.retpc.jp/meister/

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　　　　合格者が学習効果を実感！
　　　　　多くの企業でも当講座が活用されています
『宅建マイスター基礎講座』『宅建マイスター実践講座』
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段階的に宅建マイスターのスキルを習得いただけるよう２つの講座をご用意しています。
宅建マイスターを目指す方だけでなく、売買仲介に携わる宅建士の皆さまにもお役立ていただける内容です。

　◆『宅建マイスター基礎講座』／動画配信型
　◆『宅建マイスター実践講座』／会場型又は会場収録動画のアーカイブ配信

▼詳細・受講申込はコチラから　～受講実績企業の一部も掲載～
https://www.retpc.jp/meister/training/

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〈 お問い合わせ先 〉
認定試験、講座、学習方法に関する電話相談受付中！

公益財団法人　不動産流通推進センター
宅建マイスター係
TEL. 03-5843-2078　受付時間11：00～15：00
　※担当が不在の場合は折り返しご連絡させていただきます。
　※土・日・祝、毎月第1・3・5金曜休
MAIL　meister@retpc.jp

住宅金融支援機構 より、JHF近畿通信（第17号）が届きましたので、お知らせいたします。

JHF近畿通信（第16号）では【フラット３５】S（ZEH）をご紹介いたしましたが、第17号では10月より開始いたしました【グリーンリフォームローン】をご紹介しております。
ご一読いただきますようお願いいたします。

＊JHF近畿通信（第17号）
　・別添１：【グリーンリフォームローン】ご案内チラシ
　・別添２：【グリーンリフォームローン】適合証明検査機関一覧

《住宅金融支援機構》　https://www.jhf.go.jp/

神戸支部の会員の皆様へ
平素は神戸支部の運営にご協力いただき、ありがとうございます。
2年ぶりに忘年会を開催することになりましたので、ご案内申し上げます。
参加ご希望の方は参加申込書に必要事項をご記入の上、11月21日までにFAXにてお申し込みください。
先着40名様迄とさせていただきます。
皆様のご参加をお待ちしております。
詳細は、参加申込書をご覧ください。

標記の件につきまして国土交通省より、グリーン住宅ポイント制度について、
完了報告期限を延長した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本措置の対象は、令和４年10月28日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和４年10月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合です。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

＊【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について
＊【別添1】更新前後対比
＊【別添2】グリーン住宅ポイント制度の内容について
＊【別添3】グリーン住宅ポイント制度説明会資料

日頃のご厚誼へのお礼とご慰労をかねて、令和4年11月29日(火)に忘年会を開催いたします。
参加を希望される方は、参加申込書に必要事項を記入の上、11月15日(火)までに阪神支部事務局までFAXにてお申込みください。定員20名様、先着順とさせていただきます。
詳細・申込書はこちら
皆様のご参加お待ちしております。

今般、法務省より、相続土地国庫帰属制度及び相続登記の申請義務化など「所有者不明土地」の解消に向けた民事法の新制度について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付資料のPDFからご覧ください。

　＊【資料1】所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります。
　＊【資料2】令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます！

兵庫県本部では、会員の皆様の中から、ひょうご空き家対策フォーラム等から依頼された空き家の売却等の相談に、専門家として課題解決に積極的に取り組む意思のある登録事業者を募集致します。
今回は、相談案件の多い姫路市の空き家に対しての募集となります。
詳細は、空き家活用登録事業者募集についてをご確認ください。

今般、国土交通省より、令和4年10月28日に改正所有者不明土地法の施行日を定める政令等が公布され、同法が同年11月1日より施行される旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記のURLからご覧ください。

～所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定～
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00048.html

今般、国土交通省を通じて、警察庁より犯罪収益移転防止法における本人確認書類に関し、
新たに「戸籍の附票の写し」が追加された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　＊【警察庁事務連絡】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することへの周知について