国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

今秋以降、これまでの感染拡大を大幅に超える新型コロナウイルス感染者数が生じる可能性があること、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されていることから、令和４年１０月１３日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会において、今秋以降の感染拡大期における感染対策について提言が行われました。
これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添の周知依頼がありました。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
　＊今秋以降の感染拡大期における感染対策についての分科会提言について
　＊（別添）【内閣官房事務連絡】今秋以降の感染拡大期における感染対策についての分科会提言について（周知等）
　＊（別添・別紙）今秋以降の感染拡大期における感染対策について

今般、国土交通省より資源有効利用促進法政省令の改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　*資源有効利用促進法政省令の改正について
　*【別紙１】資源有効利用促進法の政令及び省令の改正について(概要)
　*【別紙２】建設発生土から発生する土の搬出先の明確化等
　*【別紙３】「資源有効利用促進法」を知っていますか？(建設会社向けチラシ)
　*【別紙４】資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(改正)
　*【別紙５】資源の有効な利用の促進に関する法律判断基準省令(改正)
　*【別紙６】(参考)標準請負契約約款(新旧対照表)

標記の件、兵庫県建築指導課より、建築基準条例及び手数料条例の改正について連絡がありましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

　＊建築基準条例及び使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例の 公布について（通知）
　＊兵庫県公報(R041005号外)抜粋
　＊新旧対照表

住宅金融支援機構 より、JHF近畿通信（第16号）が届きましたので、お知らせいたします。

今号では10月よりスタートいたしました【フラット３５】S（ZEH）のよくある質問事項について紹介しております。
ぜひ、ご一読ください。

　＊「JHF近畿通信(第16号)」

　《住宅金融支援機構》　https://www.jhf.go.jp/

公益財団法人不動産流通推進センター（旧　不動産流通近代化センター）より、「第７回 宅建マイスター認定試験」受験申込受付開始の連絡がありましたのでお知らせいたします。

【第７回宅建マイスター認定試験 概要】
　▶試験日時／試験地：2023年1月25日（水）13:00～15:00／東京・大阪

　▶申込期間：2022年9月30日（金）10:00 ～2023年1月11日（水）17:00

　▶受験料　：15,000円（税込）

　▶試験内容：【記述式試験】コンプライアンス、売買契約、重要事項説明

　▶受験資格：現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件のいずれかを満たしている方で
　　　　　　　試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること。
　　　　　　　①宅地建物取引士証取得後、５年以上の実務経験を有していること。
　　　　　　　②実務経験は５年未満だが、当センターが実施する
　　　　　　　　「不動産流通実務検定“スコア”」で600点以上を得点していること。

　▶合格発表：2023年2月24日（金）10:00～

詳しくは、News Releaseおよびホームページ　https://www.retpc.jp/meister/　をご覧ください。

国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

＊国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
＊国土利用計画法（リーフレット）

国土交通省より、標記の件について周知の依頼がございました。
国土交通省では、今年度より「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」を創設することとし、本日より、募集を開始いたします。

詳細につきましては添付のＰＤＦまたは国土交通省HPをご覧ください。
＊新たな地域価値を共創する不動産業者・不動産管理業者等を表彰します
＊国土交通省HP
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00041.html

兵庫県本部では、(公社)兵庫県不動産鑑定士協会に協力し、(一社)兵庫県宅地建物取引業協会と共に
「兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査」を実施しております。
平成28年より開始し、今回で16回目となります。
会員の皆様には、引き続き調査へのご協力をお願いいたします。
第16回の調査は、10月10日までに兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査票をFAX（078-325-1022）にてご返送ください。
なお調査結果は、http://www.hyokan.org/diをご確認ください。

今般、法務省より令和4年9月29日付で相続土地国庫帰属法施行令が公布された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のリンク先をご参照ください。

＜法務省サイト：相続土地国庫帰属制度について＞
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html

＜本件のパブリックコメント結果公示＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080275&Mode=1

国土交通省を通じて、厚生労働省より標記の件について周知の依頼がございました。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

＊【厚生労働省】令和4年度最低賃金額の改定等に関する周知・広報の実施等について
＊令和4年度最低賃金額の改定及び最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等について
＊業務改善助成金のご案内