公益社団法人全日本不動産協会 兵庫県本部
会員専用ページ(事務局からのお知らせ)
【会員の皆様へ】(住宅金融支援機構)JHF近畿通信(第16号)のご案内
2022/10/07-
住宅金融支援機構 より、JHF近畿通信(第16号)が届きましたので、お知らせいたします。
今号では10月よりスタートいたしました【フラット35】S(ZEH)のよくある質問事項について紹介しております。
ぜひ、ご一読ください。
*「JHF近畿通信(第16号)」
《住宅金融支援機構》 https://www.jhf.go.jp/
今号では10月よりスタートいたしました【フラット35】S(ZEH)のよくある質問事項について紹介しております。
ぜひ、ご一読ください。
*「JHF近畿通信(第16号)」
《住宅金融支援機構》 https://www.jhf.go.jp/
【不動産流通推進センター】「第7回宅建マイスター認定試験」受験申込受付開始のご案内
2022/10/06-
公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター)より、「第7回 宅建マイスター認定試験」受験申込受付開始の連絡がありましたのでお知らせいたします。
【第7回宅建マイスター認定試験 概要】
▶試験日時/試験地:2023年1月25日(水)13:00~15:00/東京・大阪
▶申込期間:2022年9月30日(金)10:00 ~2023年1月11日(水)17:00
▶受験料 :15,000円(税込)
▶試験内容:【記述式試験】コンプライアンス、売買契約、重要事項説明
▶受験資格:現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件のいずれかを満たしている方で
試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること。
①宅地建物取引士証取得後、5年以上の実務経験を有していること。
②実務経験は5年未満だが、当センターが実施する
「不動産流通実務検定“スコア”」で600点以上を得点していること。
▶合格発表:2023年2月24日(金)10:00~
詳しくは、News Releaseおよびホームページ https://www.retpc.jp/meister/ をご覧ください。
【第7回宅建マイスター認定試験 概要】
▶試験日時/試験地:2023年1月25日(水)13:00~15:00/東京・大阪
▶申込期間:2022年9月30日(金)10:00 ~2023年1月11日(水)17:00
▶受験料 :15,000円(税込)
▶試験内容:【記述式試験】コンプライアンス、売買契約、重要事項説明
▶受験資格:現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件のいずれかを満たしている方で
試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること。
①宅地建物取引士証取得後、5年以上の実務経験を有していること。
②実務経験は5年未満だが、当センターが実施する
「不動産流通実務検定“スコア”」で600点以上を得点していること。
▶合格発表:2023年2月24日(金)10:00~
詳しくは、News Releaseおよびホームページ https://www.retpc.jp/meister/ をご覧ください。
【会員の皆様へ】国土交通省「国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について」
2022/10/04-
国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
*国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
*国土利用計画法(リーフレット)
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
*国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
*国土利用計画法(リーフレット)
【会員の皆様へ】(国土交通省)「第1回 地域価値を共創する不動産業アワード」募集開始について
2022/10/03-
国土交通省より、標記の件について周知の依頼がございました。
国土交通省では、今年度より「地域価値を共創する不動産業アワード(不動産・建設経済局長賞)」を創設することとし、本日より、募集を開始いたします。
詳細につきましては添付のPDFまたは国土交通省HPをご覧ください。
*新たな地域価値を共創する不動産業者・不動産管理業者等を表彰します
*国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00041.html
国土交通省では、今年度より「地域価値を共創する不動産業アワード(不動産・建設経済局長賞)」を創設することとし、本日より、募集を開始いたします。
詳細につきましては添付のPDFまたは国土交通省HPをご覧ください。
*新たな地域価値を共創する不動産業者・不動産管理業者等を表彰します
*国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00041.html
第16回不動産DI調査
2022/10/03-
兵庫県本部では、(公社)兵庫県不動産鑑定士協会に協力し、(一社)兵庫県宅地建物取引業協会と共に
「兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査」を実施しております。
平成28年より開始し、今回で16回目となります。
会員の皆様には、引き続き調査へのご協力をお願いいたします。
第16回の調査は、10月10日までに兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査票をFAX(078-325-1022)にてご返送ください。
なお調査結果は、http://www.hyokan.org/diをご確認ください。
「兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査」を実施しております。
平成28年より開始し、今回で16回目となります。
会員の皆様には、引き続き調査へのご協力をお願いいたします。
第16回の調査は、10月10日までに兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査票をFAX(078-325-1022)にてご返送ください。
なお調査結果は、http://www.hyokan.org/diをご確認ください。
【会員の皆様へ】(法務省)「相続土地国庫帰属法施行令の公布について」
2022/09/30-
今般、法務省より令和4年9月29日付で相続土地国庫帰属法施行令が公布された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のリンク先をご参照ください。
<法務省サイト:相続土地国庫帰属制度について>
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
<本件のパブリックコメント結果公示>
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080275&Mode=1
詳細は以下のリンク先をご参照ください。
<法務省サイト:相続土地国庫帰属制度について>
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
<本件のパブリックコメント結果公示>
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080275&Mode=1
【会員の皆様へ】(厚生労働省)「令和4年度最低賃金額の改定及び最低賃金引上げに向けた中小企業・小 規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等について」
2022/09/30-
国土交通省を通じて、厚生労働省より標記の件について周知の依頼がございました。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
*【厚生労働省】令和4年度最低賃金額の改定等に関する周知・広報の実施等について
*令和4年度最低賃金額の改定及び最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等について
*業務改善助成金のご案内
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
*【厚生労働省】令和4年度最低賃金額の改定等に関する周知・広報の実施等について
*令和4年度最低賃金額の改定及び最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等について
*業務改善助成金のご案内
全日不動産相談センター(全日ラビー相談室)開設について
2022/09/28-
会員の皆様からの不動産取引に関する相談や疑問について、不動産取引に精通した弁護士による電話相談を行う、「全日ラビー相談室(西日本エリア)」を10/3(月)より開設いたします。
平日の10時~16時での相談となり、相談の際は「宅建免許番号・所属地方本部・商号・相談者氏名・電話番号」をお伝えいただき、相談室からの折り返しのTELでの電話相談となります。
詳細は、全日ラビー相談室案内をご確認ください。ご利用にあたっては、「ご利用上の注意」を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
平日の10時~16時での相談となり、相談の際は「宅建免許番号・所属地方本部・商号・相談者氏名・電話番号」をお伝えいただき、相談室からの折り返しのTELでの電話相談となります。
詳細は、全日ラビー相談室案内をご確認ください。ご利用にあたっては、「ご利用上の注意」を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
【会員の皆様へ】(丹波市)公募型プロポーザルによる春日町下三井庄遊休地の利活用に係る事業者募集について
2022/09/22-
丹波市より、普通財産春日町下三井庄遊休地の利活用に係る事業者募集のお知らせが届きましたので、お知らせいたします。
丹波市においては、春日町下三井庄遊休地について、市が提案を求める利活用の基本方針を踏まえた提案募集(売却)を行います。
市が提案を求める利活用の基本方針、希望する事業条件、立地特性などを踏まえたうえで、民間事業者の創意工夫を活かした提案を広く求めますので、参加を希望される方は、「参加意向申出書」を資産活用課まで提出ください。
*令和4年度 第1回公募型プロポーザル方式による普通財産の利活用に係る事業者募集要領
*【丹波市】春日町下三井庄遊休地の利活用に係る事業者募集について
*丹波市HP https://www.city.tamba.lg.jp/soshiki/gyouseikeieika/puropo.html
丹波市においては、春日町下三井庄遊休地について、市が提案を求める利活用の基本方針を踏まえた提案募集(売却)を行います。
市が提案を求める利活用の基本方針、希望する事業条件、立地特性などを踏まえたうえで、民間事業者の創意工夫を活かした提案を広く求めますので、参加を希望される方は、「参加意向申出書」を資産活用課まで提出ください。
*令和4年度 第1回公募型プロポーザル方式による普通財産の利活用に係る事業者募集要領
*【丹波市】春日町下三井庄遊休地の利活用に係る事業者募集について
*丹波市HP https://www.city.tamba.lg.jp/soshiki/gyouseikeieika/puropo.html
【会員の皆様へ】(国土交通省)「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用 の規制等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について」
2022/09/21-
国土交通省より、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令および宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
*宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
*別紙1:施行令新旧
*別紙2:解釈運用別添3新旧
*参考1:法律の概要
*参考2:解釈運用別添3全体版
*参考3:重要土地等調査法及び重要土地等調査法施行令の施行について
*参考4:都道府県向け通知(全体)
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
*宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
*別紙1:施行令新旧
*別紙2:解釈運用別添3新旧
*参考1:法律の概要
*参考2:解釈運用別添3全体版
*参考3:重要土地等調査法及び重要土地等調査法施行令の施行について
*参考4:都道府県向け通知(全体)
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