今般、国土交通省より「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」が策定された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル又は以下のリンク先をご参照ください。

＊ （事務連絡）市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインの策定について
　https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000085.html

今般、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種に関し、「企業・団体等の単位での団体ワクチン接種の実施」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
　＊（不動建局通知）企業・団体等の単位での団体接種の実施について（依頼）
　＊①松野ワクチン接種推進担当大臣からの協力依頼
　＊②別添：企業・大学等の単位での団体接種の実施と都道府県主導による希望する企業等の大規模接種会場等での接種の受入調整について（依頼）
　＊③別添２：都道府県の相談窓口
　＊④別添３：休暇等の取扱いについて

兵庫県 総務部 職員局 管財課より、県有地売却についての連絡がありましたので、お知らせいたします。

◆申込期間：令和４年４月２６日（火）～令和４年５月２７日（金）

◆物件詳細：県ホームページのサイト内検索で「売却」と検索し、「県有地の売却について」をクリック
　　　　　　https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk30/pa10_000000015.html

　　　　　　＊物件一覧

◆その他　：入札に参加するには事前申込が必要です。
　　　　　　いずれの物件も税金等滞納による差し押さえ物件ではなく、従前に県有施設として利用していたものです。

兵庫県建築指導課建築指導班より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。

１.建築基準条例の一部を改正する公布について
　＊建築関係団体宛通知文220331
　＊令和４年３月31日付け兵庫県公報の写し
　＊新旧対象表
　＊【該当部分抜粋】令和４年３月31日付け兵庫県公報の写し

２.「兵庫県建築基準条例及びその解説」の改定について
　＊建築関係団体宛通知文220331
　＊建築基準条例及びその解説(令和４年度版)

３.「兵庫県長期優良住宅型総合設計許可取扱要領」の策定並びに「兵庫県マンション建替型総合設計許可要領」及び「兵庫県一般型総合設計許可要領」の改定等について
　＊建築関係団体宛通知文220331
４.建築確認申請の手引の改訂について
　＊建築確認申請等の手引の改訂について（通知）

※公報の公開等に遅れがあったため、１ヶ月ほど遅れての送付となっております。

今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長すること等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

＊【事務連絡】「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限延長のお知らせ
＊（別添1）更新前後対比
＊（別添2）こどもみらい住宅支援事業の内容について
＊（別添3）説明会資料

兵庫県では、インスペクション（建物状況調査）の普及により既存住宅の品質への不安を解消し、既存住宅の流通促進を図るため、ひょうごインスペクション実施支援事業（以下「支援事業」という。）及びひょうごあんしん既存住宅表示制度（以下「表示制度」という。）を運用しているところです。
　近年、住宅の購入に際して、安心感に加え、見た目がきれいであることを重視するニーズが上位を占めていることから、市場のニーズに合ったリフォーム済みの既存住宅の流通を促進するため、買取再販事業者など、民間の力を活かした市場の活性化が必要となります。
　そこで、支援事業及び表示制度を別添のとおり拡充し、買取再販住宅でも活用できるようになりましたのでお知らせいたします。

＊ひょうごインスペクション実施支援事業の拡充について
＊ひょうごインスペクション実施支援事業及びひょうごあんしん既存住宅表示制度の拡充について
＊令和4年度ひょうごインスペクション実施支援事業募集要項

《ひょうごインスペクション実施支援事業・ひょうごあんしん既存住宅表示制度》
　https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/inspection/hukyu-shien.html

今般、国土交通省より、災害関連の印紙税非課税措置に関し、新たに３件の災害を追加した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　＊印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

政府の「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」においてとりまとめられた、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」におきまして、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた対策の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保及びストレートアスファルト等の原材料費の上昇分を適切に価格へ転嫁することによるアスファルト合材の取引の適正化について、政府全体で取り組むこととされたところです。
これを踏まえ、民間工事の発注者たる皆様に別添のとおり通知文が送付されました。
詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。

　＊【主要民間団体】ストレートアスファルト等の原材料費の上昇分のアスファルト合材価格への適切な転嫁と適正な請負代金の設定等について
　＊【主要民間団体】労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について

今般、国土交通省より、賃貸住宅標準契約書等について令和4年5月18日施行の改正宅建業法に基づき、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の押印欄を削除する内容の改訂を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び以下URLをご参照ください。
なお、本改訂を受けまして、本会でも会員皆様に提供している契約書式について、令和4年5月上旬を目処に同様の改訂を行い公開する予定でおります。

○賃貸住宅標準契約書等の一部改訂について

○賃貸住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html

○定期賃貸住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000030.html

○サブリース住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000018.html

今般、国土交通省より、デジタル整備法の施行に伴い「宅地建物取引業法施行令（政令）」、「宅地建物取引業法施行規則（国土交通省令）」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について改正がなされ、令和4年4月27日公布、同年5月18日施行となる旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

なお、全日本不動産協会では、令和4年5月9日より提携事業者による電子契約サービス（一部会員特別価格での提供あり）をご紹介いたします。
詳細はラビーネットにおいてお知らせを差し上げる予定です。

　＊デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
　＊【別紙１】宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令する法律施行令の一部を改正する政令」（令和４ 年政令第 8 1 号 ）（新旧）
　＊【別紙２】宅地建物取引業法施行規則及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第43号）
　＊【別紙３】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和４年内閣府・国土交通省令第３号）
　＊【別紙４】標準媒介契約約款の一部を改正する件る件」（令和４年国土交通省告示第 539号）
　＊【別紙５】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧）
　＊【別紙６】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方別紙２（新旧）
　＊（参考）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（溶け込み版）
　＊（参考）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方別紙２（溶け込み版）