国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。　
詳細につきましては、下記リンク並びに「【国不入企第３７号】適正な価格による工事発注について」をご確認ください。

国土交通省ＨＰ：公共工事設計労務単価
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00077.html

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

令和４年２月１８日の第８８回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、２月２０日をもって山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県が除外されることが決定され、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
　*【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について
　*（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
　*（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
　*（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
　*（別添４）感染拡大防止に係る呼びかけについて（令和4年2月18日）

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。　

外国人の新規入国の停止等の措置がとられていた我が国の水際措置につきまして、下記を内容とする新たな措置が水際制度担当省庁から公表されました。
詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。

＊（周知等依頼）水際対策に係る新たな措置について
＊別添

国土交通省より、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。
＊【通知】宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
＊別紙１
＊別紙２
＊（参考）概要
＊（参考）別紙２の全体版

今般、国土交通省より、「グリーン住宅ポイント制度」における商品交換期間の追加（最終）の設定について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細はグリーン住宅ポイント制度における商品交換期間の追加（最終）の設定について （ご協力のお願い）をご参照ください。

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

　令和４年２月１０日の第８７回新型コロナウイルス感染症対策本部において、２月１２日から３月６日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に高知県が追加され、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

　詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限などについて
（添付1）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
（添付2）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
（添付3）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
（添付4）【内閣官房事務連絡】イベント開催などにおける感染防止安全計画等の導入について（改正その4）
（添付5）第41回省対策本部大臣指示
（添付6）感染拡大防止に係る呼びかけについて（令和4年2月10日）

標記の件、兵庫県県土整備部まちづくり局土地対策室より連絡がありましたので、お知らせします。

2/10の知事定例会見を経て、県民・事業者への呼びかけ「オミクロン株感染防止徹底要請！」が記者発表されましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。

＊「オミクロン株 感染防止徹底要請！」

今般、国土交通省より、感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

＊感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知について
＊（別添）【厚生労働省事務連絡】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いついて

国土交通省より標記の件につきまして下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症対策に関して、厚生労働省より事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）が発出されました。

上記事務連絡においては、①オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間とし、８日目に待機を解除とすること②①の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者につい
て、各自治体の判断により、待機期間の７日を待たずに、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、５日目に待機を解除する取扱を実施できること等が示されました。

詳細につきましては下記ＰＤＦをご覧ください。
＊【内閣官房事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月２８日一部改正））の周知について
＊【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正 ））の周知について

TRA((一社)全国不動産協会）では、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、令和2年度から期間限定として緊急実施して参りました新型コロナウイルスに罹患された会員に対する特別見舞金（10万円）の給付につきましては、令和2年4月1日から令和4年1月31日（月）までの対象期間をもって終了することになりましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、TRAホームページ
http://www.zenkoku-fudousan.or.jp/oshirase/20220131164320.html
をご確認ください。