この度標題の件につきまして、全日本不動産協会の専属研究機関「全日みらい研究所」より、東京大学連携研究機構「不動産イノベーション研究センター（CREI）」との共同研究の一環として、アンケート調査の依頼がございました。

つきましては、大変ご多用の折とは存じますが、下記のとおり調査へのご協力を賜れば幸いです。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

【依頼内容】
以下フォームからアンケートにご回答願います（所要時間３～５分程度）
https://forms.gle/MNrEerUrxraPETeL7
　　
【回答期限】　９/２１（火）まで

＜お問い合わせ先＞　
全日みらい研究所（公益社団法人全日本不動産協会内）
担　当　　三浦・曽根・岩下　
電　話　　０３－３２６３－７０３０

この度、国土交通省より、ＩＴ重説等の更なる普及促進に向けた施策等の検討を進めるため、
実施状況把握のための調査実施にあたり、当協会に協力依頼がございました。
つきましては、大変ご多用の折とは存じますが、下記のとおり調査へのご協力を賜れば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

１．調査方法
　Web による調査（設問数は30 問程度）
　回答はこちらよりお願い致します。
　URL：https://questant.jp/q/it_eim
　　
２．回答期限
　令和３年（２０２１年）９月３０日（木）

３．調査内容、回答方法等に関するご相談・お問い合わせ先
　＜調査内容についてのお問い合わせ先＞
　国土交通省不動産・建設経済局不動産業課石島、道脇、津軽
　TEL：03-5253-8111（内線：25125,25155,25131）、FAX：03-5253-1557
　メールアドレス：hqt-itjs001@gxb.mlit.go.jp
　＜回答方法（Web 上の操作方法等）についてのお問い合わせ先】
　株式会社ＮＴＴデータ経営研究所柏熊、藤門
　メールアドレス：it-eim@nttdata-strategy.com

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（ご協力のお願い（全日））IT重説等に係る実施状況把握のための調査について
【ご参考】実施状況調査（調査票）

このたび国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【業界団体】デジタル整備法令通知
(参考) デジタル整備政令（官報）
(参考) デジタル整備省令（官報）

（公財）不動産流通推進センターより、『第9回不動産流通実務検定❝スコア❞』（web検定）及びその受験対策にもなる『スコアeラーニング』の案内が届きました。
詳細につきましては、以下のニュースリリースをご確認ください。
ニュースリリース

丹波市財務部資産活用課より、市島支所、市島農村環境改善センター、三ツ塚ふれあいセンター愛育館（体育館）を解体し、現市島支所敷地内に支所機能及び体育館機能を一体化した施設（以下、「複合施設」という。）の建設を計画するにあたり、単純な複合施設の建設だけでなく、民間事業者のノウハウの活用やコストの削減、事業効率の向上などにつながる適切な建設手法や付加価値といった民間事業者との連携の可能性を検討したいというお知らせがありました。

また、複合施設の建設部分を除く市有地（残地）についても、民間事業者による敷地の有効活用を図ることで、地域の活性化を図りたいとのことです。

ついては、事業者から広く意見や提案を求めるためサウンディング型市場調査を実施する旨のご連絡を受けましたのでお知らせ致します。

詳細につきましては添付及び丹波市ホームページをご確認ください。
https://www.city.tamba.lg.jp/soshiki/gyouseikeieika/itijima-hukugousisetsu.html

丹波市市島複合施設建設における公民連携及び施設建設後の敷地の利活 用に関するサウンディング型市場調査の実施について

兵庫県企画県民部企画財政局長より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

土地や家屋を購入した場合は、不動産取得税がかかります！
詳細は、啓発文 をご覧ください。

本件に関しては、最寄りの県税事務所にお問い合わせください。
【兵庫県HP - 不動産取得税の管轄県税事務所】
　https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/kenzei05.html

この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、
緊急事態措置を実施すべき区域の追加、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加に伴い、
基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

これを受けて、出勤者数の削減（テレワークの徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限、不要不急の外出・移動の自粛等についても周知依頼がありました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年8月17日）
（別添５）第35回新型コロナ省対策本部大臣指示

滋賀県流域政策局より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。

浸水警戒区域の指定に伴う宅地建物取引時における情報の提供について

今般、国土交通省より、「特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
５月28日に公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和３年法律第48号）が、令和３年９月30日より一部施行されます。
上記に伴い、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）に基づく基準日届出手続が年１回になるなどの変更があります。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【参考】
○瑕疵担保ポータルサイト（改正内容のトピックを更新）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html

【事務連絡】特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について
(別紙)【事務連絡(行政庁宛て】特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について
基準日届出チラシ

この度、国土交通省より、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言（令和３年８月12日）を受けて、改めて、職場における積極的な検査の推進について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

【内閣官房・厚労省事務連絡】職場における積極的な検査の促進について
不動建局通知 職場における積極的な検査の促進について