このたび、標記の件について国土交通省より国交省ホームページ「賃貸住宅管理業法」に関するサイトを開設し、トップにリンクを公開し、正式オープンした旨の連絡がありました。

賃貸住宅管理業法に関してわかりやすいサイトですので、ぜひご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/

兵庫県本部では、第２回法定研修会をeラーニング(※)を活用した研修会として実施いたします。
(※)eラーニングとは、インターネットを使用した学習形態を言います。
　　インターネット環境があれば、好きな時間にいつでも学習ができます。

◆実施時期：令和３年９月１６日～１０月３１日まで
◆受講方法：ラビーネット（URL：https://portal.rabbynet.zennichi.or.jp/）にアクセスし、「全日保証ｅラーニング研修」のアイコンを選択します。
研修システムに移行しますので「法定研修会」より受講します。
その後効果測定で合格し、研修済証のダウンロードができれば受講完了です。

詳細は、開催案内をご確認ください。
なお、ラビーネットのログインID・パスワードがご不明な方は、ラビーネットトップページの「ID・パスワードをお忘れの方」より兵庫県を選択し、必要事項を入力し送信してください。

この度、国土交通省より、標記の件について下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。

第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、建設業関連法令を含む各法律に規定された民間手続等について、電磁的方法により行うこと等を可能とする見直しが行われ、令和３年９月１日に施行されました。

具体的には、下記の書面の交付について電磁的方法により行うことを可能とする見直しが行われました。

＜建設業法関係＞
・建設工事の見積書（法第20条第２項）
・特定専門工事に係る元下間の合意をするための書面（法第26条の３第３項）

＜公共工事の前払金保証事業に関する法律法律関係＞
・保証金の請求に係る書面（法第13条第２項）

＜建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律関係＞
・対象建設工事の届出に係る事項の説明のための書面（法第12条第1項）

内容の詳細につきましては、添付のＰＤＦファイルをご参照ください。
建設工事の見積書
特定専門工事に係る元下間の合意をするための書面
保証金の請求に係る書面
対象建設工事の届出に係る事項の説明のための書面

(公社）近畿地区不動産公正取引協議会からの周知依頼です。

　近畿地区不動産公正取引協議会は、不動産業における不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するため、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」に違反する疑いのある事実が認められた事業者に対し、調査を行っており、規約違反を裏付けるため、協議会加盟事業者に対し資料提出を求めています。
　当該事業者は調査への協力義務があり、近畿地区不動産公正取引協議会は当該調査に協力しない事業者に対して、協力するよう警告することができ、この警告に従っていないと認めるときは、違約金を課すことができる旨が規程されています。（表示規約第２６条第２項･第３項･第４項、第２７条第６項、景品規約第５条第２項･第３項、第６条第５項参照）。

近畿公取協からの周知依頼文と不動産の表示に関する公正競争規約（抜粋）を掲載いたしますので、ご確認ください。

規約違反に係る事実確認等の調査に対する協力依頼について（周知依頼）
不動産の表示に関する公正競争規約(抜粋)

令和3年9月9日付で別添のとおり知事メッセージが発出されておりますので、お知らせ致します。
詳細につきましては、下記添付ファイルをご覧ください。

知事メッセージ「緊急事態宣言延長！ 今度こそ収束を！」

標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象と
なる災害として「令和３年８月11日からの大雨による災害」（該当区域：佐賀県武雄市及び佐賀県杵
島郡大町町）が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付ＰＤＦファイルをご覧ください。
【周知依頼】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

全日本不動産近畿流通センターから、2022年1月6日(木)より近畿レインズが他レインズとシステム統合されます件について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

近畿レインズHPに統合に伴う重要なお知らせが随時掲載されますので、ご確認をよろしくお願いいたします。なお、掲載内容は稼働までに変更となる場合があります。

詳細につきましては、下記HP及び添付ファイルをご覧ください。
http://www.member.kinkireins.or.jp/2022tougou/index.html
新システム概要リーフレット

【現行システムからの主な変更点】
1. 画面全般の変更
操作画面は現在の「全国データベース」と同じになります。
2. 廃止する機能
FAX配信・日報検索・図面作成機能など一部機能を廃止します。
3. 図面登録方法の変更に関するご注意とお願い
図面登録方法が大きく変わります。混乱を避けるため、早期の図面登録方法の切り替えをお願いします。
4. 仕様相違点（その１）

＜お問い合わせ先＞
全日本不動産近畿流通センター
TEL　06-6947-1131
FAX　06-6947-1586

この度標題の件につきまして、全日本不動産協会の専属研究機関「全日みらい研究所」より、東京大学連携研究機構「不動産イノベーション研究センター（CREI）」との共同研究の一環として、アンケート調査の依頼がございました。

つきましては、大変ご多用の折とは存じますが、下記のとおり調査へのご協力を賜れば幸いです。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

【依頼内容】
以下フォームからアンケートにご回答願います（所要時間３～５分程度）
https://forms.gle/MNrEerUrxraPETeL7
　　
【回答期限】　９/２１（火）まで

＜お問い合わせ先＞　
全日みらい研究所（公益社団法人全日本不動産協会内）
担　当　　三浦・曽根・岩下　
電　話　　０３－３２６３－７０３０

この度、国土交通省より、ＩＴ重説等の更なる普及促進に向けた施策等の検討を進めるため、
実施状況把握のための調査実施にあたり、当協会に協力依頼がございました。
つきましては、大変ご多用の折とは存じますが、下記のとおり調査へのご協力を賜れば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

１．調査方法
　Web による調査（設問数は30 問程度）
　回答はこちらよりお願い致します。
　URL：https://questant.jp/q/it_eim
　　
２．回答期限
　令和３年（２０２１年）９月３０日（木）

３．調査内容、回答方法等に関するご相談・お問い合わせ先
　＜調査内容についてのお問い合わせ先＞
　国土交通省不動産・建設経済局不動産業課石島、道脇、津軽
　TEL：03-5253-8111（内線：25125,25155,25131）、FAX：03-5253-1557
　メールアドレス：hqt-itjs001@gxb.mlit.go.jp
　＜回答方法（Web 上の操作方法等）についてのお問い合わせ先】
　株式会社ＮＴＴデータ経営研究所柏熊、藤門
　メールアドレス：it-eim@nttdata-strategy.com

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（ご協力のお願い（全日））IT重説等に係る実施状況把握のための調査について
【ご参考】実施状況調査（調査票）

このたび国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【業界団体】デジタル整備法令通知
(参考) デジタル整備政令（官報）
(参考) デジタル整備省令（官報）