令和3年9月9日付で別添のとおり知事メッセージが発出されておりますので、お知らせ致します。
詳細につきましては、下記添付ファイルをご覧ください。

知事メッセージ「緊急事態宣言延長！ 今度こそ収束を！」

標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象と
なる災害として「令和３年８月11日からの大雨による災害」（該当区域：佐賀県武雄市及び佐賀県杵
島郡大町町）が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付ＰＤＦファイルをご覧ください。
【周知依頼】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

全日本不動産近畿流通センターから、2022年1月6日(木)より近畿レインズが他レインズとシステム統合されます件について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

近畿レインズHPに統合に伴う重要なお知らせが随時掲載されますので、ご確認をよろしくお願いいたします。なお、掲載内容は稼働までに変更となる場合があります。

詳細につきましては、下記HP及び添付ファイルをご覧ください。
http://www.member.kinkireins.or.jp/2022tougou/index.html
新システム概要リーフレット

【現行システムからの主な変更点】
1. 画面全般の変更
操作画面は現在の「全国データベース」と同じになります。
2. 廃止する機能
FAX配信・日報検索・図面作成機能など一部機能を廃止します。
3. 図面登録方法の変更に関するご注意とお願い
図面登録方法が大きく変わります。混乱を避けるため、早期の図面登録方法の切り替えをお願いします。
4. 仕様相違点（その１）

＜お問い合わせ先＞
全日本不動産近畿流通センター
TEL　06-6947-1131
FAX　06-6947-1586

この度標題の件につきまして、全日本不動産協会の専属研究機関「全日みらい研究所」より、東京大学連携研究機構「不動産イノベーション研究センター（CREI）」との共同研究の一環として、アンケート調査の依頼がございました。

つきましては、大変ご多用の折とは存じますが、下記のとおり調査へのご協力を賜れば幸いです。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

【依頼内容】
以下フォームからアンケートにご回答願います（所要時間３～５分程度）
https://forms.gle/MNrEerUrxraPETeL7
　　
【回答期限】　９/２１（火）まで

＜お問い合わせ先＞　
全日みらい研究所（公益社団法人全日本不動産協会内）
担　当　　三浦・曽根・岩下　
電　話　　０３－３２６３－７０３０

この度、国土交通省より、ＩＴ重説等の更なる普及促進に向けた施策等の検討を進めるため、
実施状況把握のための調査実施にあたり、当協会に協力依頼がございました。
つきましては、大変ご多用の折とは存じますが、下記のとおり調査へのご協力を賜れば幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

１．調査方法
　Web による調査（設問数は30 問程度）
　回答はこちらよりお願い致します。
　URL：https://questant.jp/q/it_eim
　　
２．回答期限
　令和３年（２０２１年）９月３０日（木）

３．調査内容、回答方法等に関するご相談・お問い合わせ先
　＜調査内容についてのお問い合わせ先＞
　国土交通省不動産・建設経済局不動産業課石島、道脇、津軽
　TEL：03-5253-8111（内線：25125,25155,25131）、FAX：03-5253-1557
　メールアドレス：hqt-itjs001@gxb.mlit.go.jp
　＜回答方法（Web 上の操作方法等）についてのお問い合わせ先】
　株式会社ＮＴＴデータ経営研究所柏熊、藤門
　メールアドレス：it-eim@nttdata-strategy.com

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（ご協力のお願い（全日））IT重説等に係る実施状況把握のための調査について
【ご参考】実施状況調査（調査票）

このたび国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【業界団体】デジタル整備法令通知
(参考) デジタル整備政令（官報）
(参考) デジタル整備省令（官報）

（公財）不動産流通推進センターより、『第9回不動産流通実務検定❝スコア❞』（web検定）及びその受験対策にもなる『スコアeラーニング』の案内が届きました。
詳細につきましては、以下のニュースリリースをご確認ください。
ニュースリリース

丹波市財務部資産活用課より、市島支所、市島農村環境改善センター、三ツ塚ふれあいセンター愛育館（体育館）を解体し、現市島支所敷地内に支所機能及び体育館機能を一体化した施設（以下、「複合施設」という。）の建設を計画するにあたり、単純な複合施設の建設だけでなく、民間事業者のノウハウの活用やコストの削減、事業効率の向上などにつながる適切な建設手法や付加価値といった民間事業者との連携の可能性を検討したいというお知らせがありました。

また、複合施設の建設部分を除く市有地（残地）についても、民間事業者による敷地の有効活用を図ることで、地域の活性化を図りたいとのことです。

ついては、事業者から広く意見や提案を求めるためサウンディング型市場調査を実施する旨のご連絡を受けましたのでお知らせ致します。

詳細につきましては添付及び丹波市ホームページをご確認ください。
https://www.city.tamba.lg.jp/soshiki/gyouseikeieika/itijima-hukugousisetsu.html

丹波市市島複合施設建設における公民連携及び施設建設後の敷地の利活 用に関するサウンディング型市場調査の実施について

兵庫県企画県民部企画財政局長より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

土地や家屋を購入した場合は、不動産取得税がかかります！
詳細は、啓発文 をご覧ください。

本件に関しては、最寄りの県税事務所にお問い合わせください。
【兵庫県HP - 不動産取得税の管轄県税事務所】
　https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/kenzei05.html

この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、
緊急事態措置を実施すべき区域の追加、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加に伴い、
基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

これを受けて、出勤者数の削減（テレワークの徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限、不要不急の外出・移動の自粛等についても周知依頼がありました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
（別添４）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年8月17日）
（別添５）第35回新型コロナ省対策本部大臣指示