国土交通省不動産市場整備課から委託を受けた（株）価値総合研究所より、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」の公募が７月９日から始まった旨、連絡がありました。

この支援事業は、不動産の開発・改修等に関わる事業者の方が、空き家や遊休不動産の再生・活用に取り組む際に、資金調達面で課題があり、不動産証券化手法の活用を検討されている場合に、専門家派遣等を通して、証券化手法の活用支援を行うものです。
ご興味がある会員様は応募をご検討頂ければ幸いです。

・募集要項
・応募様式

兵庫県本部では、第1回法定研修会をeラーニング(※)を活用した研修会として実施いたします。
(※)eラーニングとは、インターネットを使用した学習形態を言います。
　　インターネット環境があれば、好きな時間にいつでも学習ができます。

実施時期：令和3年7月13日～8月31日まで
受講方法：ラビーネット（URL：https://portal.rabbynet.zennichi.or.jp/）にアクセスし、「全日保証ｅラーニング研修」のアイコンを選択します。
研修システムに移行しますので「法定研修会」より受講します。
その後効果測定で合格し、研修済証のダウンロードができれば受講完了です。

詳細は、開催案内をご確認ください。
なお、ラビーネットのログインID・パスワードがご不明な方は、ラビーネットトップページの「ID・パスワードをお忘れの方」より兵庫県を選択し、必要事項を入力し送信してください。

国土交通省より、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、職場における積極的な検討等の実施について要請がなされるとともに、事業者において抗原簡易キットを購入する場合について、当面の間、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に対し購入個数等の報告を求める旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

・職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）
・【別添】（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）
・【参考】職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について

この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）」の案内がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
・所有者不明土地・ランドバンク活用モデル調査のご案内

来年度2022年の全日カレンダーについてご案内いたします。
当協会作成の2022年カレンダーは、TRAの会員支援事業として、希望する方のみ全日総本部より送付いたします。
2022年カレンダーの送付を希望される方は、2022年全日カレンダー送付についてのご案内（申込書）へご記入の上、7月20日(火)までに兵庫県本部事務局へFAXにてお送りください。
（兵庫県本部FAX：078-261-0902）

※7月20日(火)までにご返信がない方については送付を希望されないとして、
2022年カレンダーの送付はいたしませんので、あらかじめご了承ください。
※返信があった事業所への送付となりますので、従たる事務所はそれぞれからご返信ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
　全日兵庫県本部事務局　TEL：078-261-0901

今年度は、第1回・第2回について、新システムを利用したeラーニングによる法定研修会を開催いたします。
第1回法定研修会（eラーニング）は、7月13日（火）より公開予定です。
詳細につきましては、添付PDFファイルをご覧ください。

・令和3年度「法定研修会」開催について

令和3年7月5日付で、別添のとおり知事メッセージが発出されておりますので、お知らせ致します。
詳細につきましては、下記添付ファイルをご覧ください。

・まん延防止等重点措置の実施期限を迎えるにあたって

また、兵庫県のホームページも以下の通りご案内いたします。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/

どうぞ宜しくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務（テレワーク）をしている場合であっても、宅地建物取引業法第３１条の３第１項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和３年７月１日から施行することとされた旨、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付のPDFをご確認願います。
・宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
・（別紙）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動第３号）新旧対照条文
・（ご参考）【業界向け】宅建業法ガイドラインQ＆A（テレワーク）

不動産流通推進センターでは、「消費者、不動産業界に向けたコンプライアンス（職業倫理）講演会」を開催（無料・動画配信）いたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルおよびホームページをご覧ください。

・「消費者、不動産業界に向けたコンプライアンス（職業倫理）講演会」を開催（無料・動画配信）
　

《不動産流通推進センターホームページ》
　https://www.retpc.jp/

《ニュースリリース問い合わせ先》
　公益財団法人 不動産流通推進センター
　事業推進室 ＴＥＬ：03-5843-2075

この度、独立行政法人 国民生活センターより、高齢者の自宅の売却トラブルが増加していることに関連して、各団体及び会員事業者にさらなる「法令の遵守」及び「高齢者に対する配慮」等を要望する旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイル及び下記リンク先をご参照ください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210624_1.html

・高齢者の自宅売却トラブルに注意