不動産流通推進センターでは、「令和３年度 不動産コンサルティング技能試験」の申込受付を開始いたしました。
詳細につきましては、下記PDFファイルおよびホームページをご覧ください。
・令和 ３ 年度 不動産コンサルティング技能試験申込開始！

《不動産コンサルティング技能試験ホームページ》
　https://www.retpc.jp/consul exam/

神戸市より①「用途地域等の見直し方針の公表と市民意見の募集」、
②「『地域特性に応じたまちづくり』の実現に向けた用途地域等の見直し提案の募集」
の実施についての案内が届きました。

①「用途地域等の見直し方針の公表と市民意見の募集」について、以下の通りご案内いたします。
神戸市都市局からのお知らせ
（資料1）用途地域などの見直し方針の公表と市民意見の募集
《参考》用途地域等による土地利用制限について

神戸市からのご案内の②です。
詳細は、以下をご確認ください。（①と重複してご案内している資料もございます）
神戸市都市局からのお知らせ
（資料2）「地域特性に応じたまちづくりの実現」に向けた用途地域の見直し提案の募集
《参考》用途地域等により土地利用制限について

今般、国土交通省より「被災者が作成する契約書における印紙税の非課税措置」について、令和３年７月１日からの静岡県熱海市における大雨災害が対象として追加された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

・印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

本会が参画する（一社）住宅リフォーム推進協議会より『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』について、この度、令和3年度版が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
同サイトにより各自治体が行う住宅リフォームに関する各種の支援制度を便利に検索することができますので、ご活用いただければ幸いです。
詳細は以下のURLよりリンク先をご参照ください。

https://www.j-reform.com/reform-support/

今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行について連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本改正法の施行によりハザードマップの対象エリアが拡大されることから、今後、市区町村においてハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。
したがいまして、重要事項説明に際しましては、あらためて最新のマップの確認を行っていただきますようお願いいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
・特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について
・【別紙】特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行につい

国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等措置を実施すべき区域の変更等に伴い、当該区域内での工事及び業務の対応方針について通知がありましたので、お知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
緊急事態措置等を実施すべき区域の変更等に伴う工事及び業務の対応について（お願い）

国土交通省不動産市場整備課から委託を受けた（株）価値総合研究所より、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」の公募が７月９日から始まった旨、連絡がありました。

この支援事業は、不動産の開発・改修等に関わる事業者の方が、空き家や遊休不動産の再生・活用に取り組む際に、資金調達面で課題があり、不動産証券化手法の活用を検討されている場合に、専門家派遣等を通して、証券化手法の活用支援を行うものです。
ご興味がある会員様は応募をご検討頂ければ幸いです。

・募集要項
・応募様式

兵庫県本部では、第1回法定研修会をeラーニング(※)を活用した研修会として実施いたします。
(※)eラーニングとは、インターネットを使用した学習形態を言います。
　　インターネット環境があれば、好きな時間にいつでも学習ができます。

実施時期：令和3年7月13日～8月31日まで
受講方法：ラビーネット（URL：https://portal.rabbynet.zennichi.or.jp/）にアクセスし、「全日保証ｅラーニング研修」のアイコンを選択します。
研修システムに移行しますので「法定研修会」より受講します。
その後効果測定で合格し、研修済証のダウンロードができれば受講完了です。

詳細は、開催案内をご確認ください。
なお、ラビーネットのログインID・パスワードがご不明な方は、ラビーネットトップページの「ID・パスワードをお忘れの方」より兵庫県を選択し、必要事項を入力し送信してください。

国土交通省より、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、職場における積極的な検討等の実施について要請がなされるとともに、事業者において抗原簡易キットを購入する場合について、当面の間、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に対し購入個数等の報告を求める旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

・職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）
・【別添】（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）
・【参考】職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について