標記の件、兵庫県県土整備部より、「行政手続における押印の廃止のための関係規則の整備に関する規則」が３月31日付けの公報により公布され、
建築物環境性能評価書等の様式が改正されましたので、お知らせいたします。

また、本改正に伴い下記HPを改正されておりますので、あわせてご確認下さい。
・建築物環境性能評価制度（CASBEE)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks29/wd30_000000015.html

関係団体通知
新旧対照表
兵庫県公報（抜粋・赤囲い）

標記の件、兵庫県県土整備部まちづくり局土地対策室より、令和３年４月１日付けで「まん延防止等重点措置」実施区域に指定され、本日５日から営業時間短縮要請など対策を強化することとなりました。
つきましては、別添のとおり令和３年４月２日付けで知事メッセージが
発出されておりますので、お知らせいたします。
「感染急拡大 まん延防止徹底要請」

住宅金融支援機構より、「ＪＨＦ近畿通信第9号」が配信されましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付ファイルをご覧ください。
ＪＨＦ近畿通信（第9号）

標記の件、兵庫県県土整備部まちづくり局土地対策室より、令和３年４月１日付けで知事メッセージが発出されておりますので、お知らせいたします。
詳細につきましては添付ファイルをご覧ください。
「感染が急拡大しています 若い方々は感染防止の徹底を」令和3年4月1日

兵庫県本部では、(公社)兵庫県不動産鑑定士協会に協力し、(一社)兵庫県宅地建物取引業協会と共に
「兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査」を実施しております。
平成28年より開始し、今回で13回目となります。
会員の皆様には、引き続き調査へのご協力をお願いいたします。
第13回の調査は、4月10日までに 兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査票を
FAX番号 078-325-1022　にご返送ください。
なお、調査結果は　http://www.hyokan.org/di　にて閲覧いただけます。

滋賀県流域政策局より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。
浸水警戒区域の指定に伴う宅地建物取引時における情報の提供について

国土交通省より、
令和3年3月30日から、売買取引におけるオンラインを活用した重要事項説明が本格運用されたことを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が改正された旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

参考：国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00013.html

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に関する通知について
（別紙）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧対照条文）
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（本文）

兵庫県県土整備部より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
行政手続の押印廃止について、令和３年４月１日付けで宅地建物取引業に関する手続を定める規則が施行されます。運用等について以下のとおりです。
添付も併せてご確認ください。

　１　電子メールアドレス欄の取扱い
　　　記載は任意とし、記載がない場合であっても、申請書等に不備がある
　　　ものとして取り扱うことなく受理すること

　２　HPへの掲載について
　　　4月1日中に掲載します。
　　　https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks19/wd22_000000013.html

様式第３号主任者登録未成年者誓約書
営業保証金供託差し替え届
証明書等交付請求書
新旧対照表(宅建業）

この度、国土交通省より、
既存住宅にかかる各種の調査に関して依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングを目的とした
「既存住宅状況調査技術者検索サイト」（運営：住宅リフォーム推進協議会）が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について

標記の件、兵庫県県土整備部まちづくり局土地対策室より、３月２９日開催された対策本部会議にて、年度替りに係る感染拡大防止の徹底について引き続き協力いただくよう要請することが決定し、別添のとおり令和３年３月２９日付けで知事メッセージが発出されておりますので、お知らせします。
「感染拡大 年度替り感染防止の徹底を」