兵庫県 県土整備部土木局砂防課より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。

・0302県公報（閲覧公告）
・通知（閲覧公告）豊岡市　城崎町、竹野町及び日高町

兵庫県 県土整備部土木局港湾課より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。
想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域図の公表について
想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域図の公表について【兵庫県但馬沿岸】

公益財団法人不動産流通推進センター（旧　不動産流通近代化センター）より、「第５回 宅建マイスター認定試験」の合格発表の連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは、下記をご覧ください。
・第５回 宅建マイスター認定試験 合格発表

〈宅建マイスターホームページ〉　https://www.retpc.jp/meister/

兵庫県 県土整備部土木局砂防課より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。

・R030226県公報（告示）
・通知（姫路市）
・通知（香美町）
・通知（丹波篠山市）

厚生労働省では、昭和61年から国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、2021年調査を6月3日及び7月8日の両日に実施するにあたり、協力の依頼がありました。

本調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月3日及び7月8日の前後1～2週間程度の前に、調査員が調査対象世帯を訪問いたします。

近年、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じております。厚生労働省では、かねてより調査員に、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性などを説明し、協力を得て調査を進めるよう指導されているとのことです。

つきましては、調査の対象となった場合には、調査の円滑な実施のため、「参考１　国民生活基礎調査の概要」を参考にしていただき、ご協力賜りますよう会員の皆様にお知らせいたします。

・ 20210218_2021（令和３）年国民生活基礎調査への協力について（依頼）
・調査の実施についてのお知らせ（世帯用）

令和3年2月22日に開催された兵庫県対策本部会議にて、別添のとおり業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策が決定されました。
従前からガイドラインの遵守につきましては、お願いをさせていただいておりますが、周知していただきますよう、お願いいたします。

・ 「業種別ガイドラインの遵守」について

公益財団法人不動産流通推進センター（旧　不動産流通近代化センター）より、「公認　不動産コンサルティングマスター」が着用するバッジ製作決定の連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは、下記PDFファイルをご覧ください。
・公認 不動産コンサルティングマスター資格保有者用バッジの製作を決定！

〈不動産流通推進センターホームページ〉 https://www.retpc.jp/

この度、全日本不動産協会にて、
日経新聞社が主催するイベント「日経リアルエステートサミット」（2/19開催）を後援するとともに、
当該イベント中のパネルディスカッションに全日の南村理事（兵庫県本部長）が登壇することになりましたので、
お知らせいたします。

なお、本イベントは東京国際フォーラムでのリアル開催と併せて、
事前申込制にてWEB配信もなされますので、ご聴講も可能です。
https://adweb.nikkei.co.jp/realestate2021/
（添付ファイルは2/19付で日経新聞朝刊に掲載予定の広告原稿です。）

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

2021年「登録講習」(5問免除)の協会員割引の案内がありましたのでお知らせいたします。
当協会会員は会員割引料金にて受講できます。

●LEC㈱東京リーガルマインド2021年度宅建「登録講習」　
一般受講料１８，０００円(税込)　→　当協会会員割引受講料１1，０００円(税込)
申込方法等の詳細につきましては、LEC㈱東京リーガルマインド登録講習のご案内をご確認ください。
eクーポンコードを使ってお申込みいただきませんと、会員割引になりませんので、ご注意ください！
スクーリングの日程は、LECスクーリング日程をご確認ください。
その他詳細は、http://www.lec-jp.com/takken/kouza/menjo/をご確認ください。

この度、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行及び「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」の取りまとめ等を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　・20210216新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について
　・（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更について
　・（別添２）【別紙】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年２月12日）
　・（別添３）（参考）新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について
　・（別添４）【内閣官房事務連絡】「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について