総務省・経済産業省より、全ての事業所・企業を対象とした「令和3年経済センサス・活動調査」を本年６月に実施するにあたり、周知等の協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
　本調査は、我が国における経済活動の実態を明らかにすることを目的として、統計法に基づき5年に一度実施している重要な調査で、その調査結果は国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として事業者の方々にも広く活用されているとのことです。
　今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、インターネットによる回答が推奨されております。
　詳細は添付のPDFファイル、経済センサスキャンペーンサイト(https://www.e-census2021.go.jp/)をご参照ください。
R3年センサス協力依頼文

掲題の件、兵庫県　建築指導課　建築指導班より、令和３年３月５日の建築基準条例の一部改正に伴う「兵庫県建築基準条例及びその解説」の改定について通知がありましたので、お知らせいたします。

・「兵庫県建築基準条例及びその解説」の改定について（通知）

改定後の同解説については、下記ＷＥＢページに掲載しております。
なお、同解説中P13「認定申請書」は、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」に準じて改定しております。

　URL　https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks29/wd30_000000084.html

標記の件、兵庫県県土整備部まちづくり局土地対策室より、兵庫県に対する緊急事態宣言は先月末をもって解除されましたが、感染者が増加傾向にあることから、引き続き感染対策の徹底についてのご協力のお願いと別添のとおり令和３年３月１５日付けで知事メッセージが発出されておりますので、お知らせします。
年度末 感染者が増加しています

一般社団法人すまいの未来研究機構より、Zoomによる「建物状況調査アドバイザー登録説明会」のご案内が届きましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、添付のPDFファイルをご覧ください。

・Zoom利用による「建物状況調査アドバイザー登録説明会」について

この度、流通センター教育研修指導部会では、コロナ禍において会員様の自主研修にご利用いただけるよう、1本2～3分程度の「一問一答動画」シリーズ（合計30本）を制作いたしました。

①会員様向け「一問一答動画」松本康正弁護士（民法改正のポイント）×15問
②一般消費者・会員様向け「一問一答動画」中島宏樹（不動産に関わる疑問質問）×15問
　※②は、流通センターのホームページトップ画面で一般消費者様も視聴可能です。

動画は、近畿流通センターの全日会員専用「Z-portal」内の「Z-movieNEO」において公開しており、MCはラグビー元日本代表の大畑大介氏、解説にはZ-supportアドバイザーの弁護士が出演しています。
簡潔にまとめた短時間動画ですので、是非一度ご覧ください。

・「一問一答動画」公開のお知らせ

〖不動産専門ポータルサイト　Z-portal〗　https://kinki.zennichi.or.jp/portal/

神戸市居住支援協議会では、神戸市内の民間賃貸住宅の家主さまへ「安心して高齢者に賃貸するためのガイドブック」を3月20日頃発送予定です。
つきましては、家主さまから会員の皆様へご相談があった際には、神戸市居住支援協議会ホームページ（https://kobe-kyojushien.jp/）に関連資料等を掲載していますので、ご活用ください。

（ご参考）
安心して高齢者に賃貸するためのガイドブック（概要版）
https://kobe-kyojushien.jp/info-owner/#guidebook

家主様・不動産業者様向けあんしん賃貸セミナー
https://kobe-kyojushien.jp/information/event/

「空き家・空き室でお困りの賃貸住宅をセーフティネット住宅に登録しませんか？」
https://kobe-kyojushien.jp/info-owner/support/#for-owner

本日、会員の皆様にFAX送信致しました「全日兵庫県本部からのお知らせ№186」のご案内です。

お知らせの内容は、
①廃業をお考えの方、退会手続きはお早めに!!
②代議員選挙実施のご案内
③全日契約書作成時のパソコン操作の問い合わせについて
④登録講習（宅建試験5問免除）について
⑤行政手続きに係る書類の押印省略について
⑥各種手続きの窓口（事務局）のご案内

以上についてのお知らせです。
詳しくは、全日兵庫県本部からのお知らせ№186をご確認下さい。

租税特別措置法により、印紙税の非課税措置対象となる自然災害について、
「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されたところですが、
この度、下記の区域も追加となりましたのでお知らせいたします。

【追加された地域】
・福島県伊達郡桑折町
・福島県相馬郡新地町

適用要件などの詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
印紙税非課税措置について

国土交通省より、今週3月11日に東日本大震災の発生後10周年を向かえるにあたり、
発生時刻である午後2時46分に弔意を表するため黙祷を捧げられたい旨の依頼がありましたので、
お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
東日本大震災十周年追悼式の当日における弔意表明について

この度、国土交通省より新型コロナウイルス感染症への基本的対処方針の変更をはじめとして、
関連する各事項について周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210308_第57回_新型コロナウイルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の変更、催物の開催制限、施設の利用制限について
【別添１】【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言の期間延長について
【別添２】210305【事務連絡】緊急事態宣言延長後の催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
【別添３】210305_第19回省対策本部・赤羽大臣指示