公益財団法人不動産流通推進センター（旧　不動産流通近代化センター）より、「公認　不動産コンサルティングマスター」が着用するバッジ製作決定の連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは、下記PDFファイルをご覧ください。
・公認 不動産コンサルティングマスター資格保有者用バッジの製作を決定！

〈不動産流通推進センターホームページ〉 https://www.retpc.jp/

この度、全日本不動産協会にて、
日経新聞社が主催するイベント「日経リアルエステートサミット」（2/19開催）を後援するとともに、
当該イベント中のパネルディスカッションに全日の南村理事（兵庫県本部長）が登壇することになりましたので、
お知らせいたします。

なお、本イベントは東京国際フォーラムでのリアル開催と併せて、
事前申込制にてWEB配信もなされますので、ご聴講も可能です。
https://adweb.nikkei.co.jp/realestate2021/
（添付ファイルは2/19付で日経新聞朝刊に掲載予定の広告原稿です。）

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

2021年「登録講習」(5問免除)の協会員割引の案内がありましたのでお知らせいたします。
当協会会員は会員割引料金にて受講できます。

●LEC㈱東京リーガルマインド2021年度宅建「登録講習」　
一般受講料１８，０００円(税込)　→　当協会会員割引受講料１1，０００円(税込)
申込方法等の詳細につきましては、LEC㈱東京リーガルマインド登録講習のご案内をご確認ください。
eクーポンコードを使ってお申込みいただきませんと、会員割引になりませんので、ご注意ください！
スクーリングの日程は、LECスクーリング日程をご確認ください。
その他詳細は、http://www.lec-jp.com/takken/kouza/menjo/をご確認ください。

この度、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行及び「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」の取りまとめ等を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　・20210216新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について
　・（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更について
　・（別添２）【別紙】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年２月12日）
　・（別添３）（参考）新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について
　・（別添４）【内閣官房事務連絡】「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定の周知について

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定の周知につきまして、依頼がありました。
詳細はにつきましては、下記PDFファイルをご覧ください。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定

神戸市行財政局より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細については、下記PDFファイルまたは神戸市公式ホームページをご覧ください。

・差押財産公売の実施について
・差押財産公売のお知らせ（期間入札）

＜神戸市公式ホームページ＞
https://www.city.kobe.lg.jp/a31463/shise/kobai/estate/koubai/kikannyusatsu.html

この度の緊急事態宣言期間の延長及び基本的対処方針の改定を受けまして、国土交通省より催物の開催制限等について周知の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
・20210205_緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
・（別添１）【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について (1)
・（別添２：参考）【内閣官房事務連絡】 ９月１９日以降における催物の開催制限等について
・（別添３：参考）【内閣官房事務連絡】来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について

兵庫県企画県民部 管理局管財課より、県有地の売却について連絡がありましたのでお知らせいたします。

○申込期間：令和３年２月５日（金）～２月２２日（月）

〇令和２年度 第5回一般競争入札（県有地売却）のお知らせ

〇令和２年度 第５回一般競争入札物件一覧

○詳細につきましては兵庫県ホームページをご覧ください。
　https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk30/pa10_000000015.html

○その他 ：入札するには事前の申し込みが必要です。
　　　　　いずれの物件も税金等の滞納による差し押さえ物件ではなく、
　　　　　従前に県有施設として利用していた物件です。

この度、政府対策本部において新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県に対しては3月7日まで延長されること等が決定されました。
これを踏まえ、国土交通省より各種の対応を依頼する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長等を受けた対応について（依頼）
・（別添１）【事務連絡】緊急事態宣言の区域変更等について (1)
・（別添２）【事務連絡】テレワーク等の徹底について
・（別添３）新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長等を受けた所管事業者（団体等）に対する「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働きかけの実施について（危安審）

標記の件、兵庫県への緊急事態宣言の発令期間が３月７日まで延長されたことに伴い、兵庫県県土整備部まちづくり局土地対策室より、再度連絡がありましたのでお知らせします。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。
・感染拡大防止「徹底要請」R3.1.22

《兵庫県新型コロナウイルス感染症に関する情報》
https://web.pref.hyogo.lg.jp/index.html