一般社団法人すまいの未来研究機構より、Zoomによる「建物状況調査アドバイザアドバイザー登録説明会」について連絡がありましたのでお知らせします。

詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。
　・Zoomによる建物状況調査アドバイザー登録説明会

神戸市　建築住宅局　建築指導部　建築安全課　整備係からのご案内です。

　神戸市内の道路における建築基準法上の最新の道路種別情報については、これまで来庁の上、窓口備え付けの紙台帳でご確認いただく必要がありましたが、このたび、インターネットの神戸市情報マップのリニューアルにあわせて、同マップ情報の随時更新が可能となったため、本日19日より窓口に端末を設置して、従来の紙台帳に替えてインターネット版「建築基準法指定道路情報」の閲覧による情報提供へと変更しましたのでお知らせいたします。

　これにより、来庁いただかなくてもインターネットで窓口と同じ最新の道路種別情報を確認していただくことが可能となりました。
　なお、位置指定道路、水平距離指定道路等の図書閲覧は従来どおり窓口での対応のみとなります。
　詳細はこちらの資料（PDF)をご確認ください。

1. 情報開始日：令和3年1月19日（火）

2. インターネット提供情報
神戸市情報マップ「建築基準法指定道路情報」（随時更新）
https://www2.wagmap.jp/kobecity/Map?mid=35

3. 窓口提供情報
建築住宅局建築安全課4番窓口（三宮国際ビル5階）に閲覧用端末4台を設置し、上記神戸市情報マップ「建築基準法指定道路情報」を閲覧

お問合せ先
神戸市建築住宅局建築指導部建築安全課整備係（道路調査担当）
担当：橘
電話（直通）：078-595-6553

標記の件、兵庫県県土整備部まちづくり局土地対策室より、再度連絡がありましたのでお知らせします。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。
【最新版】感染拡大防止「徹底要請」R3.1.14

《兵庫県新型コロナウイルス感染症に関する情報》
https://web.pref.hyogo.lg.jp/index.html

1/13付で緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の２府５県を追加することが決定され、これに伴い政府による「基本的対処方針」が変更されました。
これを受けて国交省より各種の対応を依頼する旨の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
　・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更を受けた対応について（依頼）
　・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
　・大臣指示（第16回国交省対策本部）
　・（別添１）【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更等について
　・（別添２）【事務連絡】職場への出勤等（テレワーク等）について
　・（別添３）【事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
　

先般、標記の自粛要請について、ホームページ等に掲載して周知を図っておりましたが、緊急事態宣言下でも大学入試が予定通りに行われることから、国土交通省より再度の要請がありました。
つきましては、大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における受験生への不動産関係のチラシの配布等については、自粛していただきますようご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
チラシ配布等の自粛について
大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における受験生への不動産関係のチラシ配布等の自粛について（再周知依頼）

標題の件につきまして、原嶋理事長からの新年ご挨拶文を掲載いたしますのでご覧ください。
・令和３年を迎えるにあたって（ご挨拶）

神戸市内に事業所がある会員の皆様へ
神戸市より、不動産業店舗における道路上への広告看板・のぼり旗設置は、道路法に抵触しており、安全確保のため、店舗敷地内に設置されるように周知依頼が来ております。
ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。
道路上への看板等の設置について
（参考）道交法43条
何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。
１省略
２みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること

本件の問合せは、中部建設事務所　管理係までお願いいたします。
TEL　078-511-0515

標記の件、兵庫県県土整備部まちづくり局都市政策課土地対策室より連絡がありましたので、お知らせします。

第３５回コロナ対策本部会議を経て、緊急事態宣言の「徹底要請」がありました。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。
・緊急事態宣言「徹底要請」

令和２年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、令和３年１月１日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。

手続の詳細については、公売情報ホームページ「公売のしおり」
（https://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/doc/guide.html）をご参照ください。

この度の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けて、国土交通省より感染予防にかかる各種の対応について要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた対応について（依頼）
・別添１ 20210107国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部（第15回）
・別添２【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する新型ウイルス感染症緊急事態宣言等について
・別添３【内閣官房事務連絡】職場への出勤等（テレワーク等）について
・別添４【内閣官房事務連絡】 緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
・別添５【内閣官房事務連絡】第45条の規定に基づく要請、指示並びに第24条の規定に基づく要請について