兵庫県本部では、(公社)兵庫県不動産鑑定士協会に協力し、(一社)兵庫県宅地建物取引業協会と共に
「兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査」を実施しております。
平成28年より開始し、今回で12回目となります。
会員の皆様には、引き続き調査へのご協力をお願いいたします。
第12回の調査は、10月10日までに 兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査票 を
FAX番号 078-325-1022　にご返送ください。
なお、調査結果は　http://www.hyokan.org/di　にて閲覧いただけます。

健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられたところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
（事務連絡）犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、本年４月に周知させていただいたところですが、今般、厚生労働省において、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における一般的な返還義務者について整理がなされました。

本件について国土交通省より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について

この度、（一社）全国不動産協会が行っております「TRA宅建試験直前講座」のWEB動画配信をご案内いたします。
受講料は無料です。
公開期間中なら何度でも視聴できますので、直前模試の総仕上げに是非ご活用ください。
講師は、日建学院　宮嵜　晋也 氏　です。

　　2020宅建　みやざきの宅建 超 重要ポイントTOP 5×3
　　　　～宅建試験で、合格点を効率よく獲る～
　　　公開期間：令和2年10月18日（日）まで

【申込方法】
1. 全国不動産協会ホームページへアクセス（http://www.zenkoku-fudousan.or.jp)
2. ❝フォーラム21❞バナーをクリック
3. ❝令和2年度TRA宅建試験直前講座開講のご案内❞をクリック
4. ❝《お申込みはこちら》❞をクリック後、申込フォーマットに必要事項を入力し送信
5. 申込完了画面又は完了メールに記載されたユーザー名/パスワードを利用し、❝《研修動画はこちら》❞より動画を視聴開始

このあっせんは、会員が県有地売り払いを希望する者を協会を介して所定用紙にて届出て、媒介が成立した場合に土地売買価格の3％に相当する額が媒介報酬として県から支払われるものです。

《2物件》物件名、所在地、面積、売り払い価格は、こちらをご確認下さい。→県有地売り払いあっせん依頼書
各物件の物件調書、案内図、明細図は、こちらをご確認下さい。→物件調書・案内図・明細図
※依頼期間は、令和2年9月25日から令和2年11月30日までです。

県有地の売り払いを希望される方があれば、(様式第3号)県有地売り払い申込書 にご記入の上、兵庫県本部事務局までご提出ください。

(公社）近畿地区不動産公正取引協議会からの周知依頼です。

　近畿地区不動産公正取引協議会は、不動産業における不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するため、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」に違反する疑いのある事実が認められた事業者に対し、調査を行っており、規約違反を裏付けるため、協議会加盟事業者に対し資料提出を求めています。
　当該事業者は調査への協力義務があり、近畿地区不動産公正取引協議会は当該調査に協力しない事業者に対して、協力するよう警告することができ、この警告に従っていないと認めるときは、違約金を課すことができる旨が規程されています。（表示規約第２６条第２項･第３項･第４項、第２７条第６項、景品規約第５条第２項･第３項、第６条第５項参照）。

近畿公取協からの周知依頼文と不動産の表示に関する公正競争規約（抜粋）を掲載いたしますので、ご確認ください。

規約違反に係る事実確認等の調査に対する協力依頼について（周知依頼）
不動産の表示に関する公正競争規約(抜粋)

固定資産税に関する情報を提供をする際の留意事項について、お知らせいたします。
詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
固定資産税に関する事前連絡のお願いについて

　令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第268号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について、第３条第１項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和２年９月７日から施行されたところです。
　上記について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
【通知】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
【別紙】
【参考】改正法概要

兵庫県 県土整備部土木局砂防課より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細については、下記PDFファイルをご覧ください。
県公報（閲覧公告）
通知（閲覧公告）加古川市
通知（閲覧公告）丹波篠山市

兵庫県本部では、第2回法定研修会をeラーニング(※)を活用した研修会として実施しております。
(※)eラーニングとは、インターネットを使用した学習形態を言います。
　　インターネット環境があれば、好きな時間にいつでも学習ができます。

実施時期：令和2年8月3日(月)～10月2日(金)までの2ヶ月間
※10月2日以降は、「法定研修会2020」の動画を見ることができません。
受講方法：ラビーネット（URL：https://portal.rabbynet.zennichi.or.jp/）にアクセスし、「全日保証ｅラーニング研修」のアイコンを選択します。
研修システムに移行しますので「法定研修会2020」のメニューより受講します。
詳細は、案内文(再案内)、操作マニュアルをご確認ください。