会員専用ページ（事務局からのお知らせ）｜（公社）全日本不動産協会兵庫県本部

公益社団法人全日本不動産協会兵庫県本部

会員専用ページ（事務局からのお知らせ）

【10月28日まで】（国土交通省）建物状況調査の実施状況に関するアンケート調査について（協力依頼）

2020/10/16-

標記の件につきまして、国土交通省より、建物状況調査の一層の普及等の参考にし、実施状況等を把握するためのアンケート協力依頼がございましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

建物状況調査の実施状況に関するアンケート調査について

＜アンケート調査の提出方法＞
下記のURL よりご回答いただきますよう宜しくお願いいたします。
・URL：https://research.surece.co.jp/takken/

＜アンケート調査の提出期限＞
令和２年10 月28 日（水）まで

【会員の皆様へ】（近畿流通センター）「令和2年度流通セミナー」動画配信のご案内

2020/10/15-

この度、近畿流通センターでは、会員の皆様に有益な情報を提供する「令和2年度流通セミナー」を動画で開催いたします。
動画はZ-supportアドバイザーの金弁護士と、ラビーネット契約書式作成協力業者の（株）こくえい不動産調査代表取締役和田氏による改正民法に関する講義です。

詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。
「令和2年度流通セミナー」開催案内

【会員の皆様へ】(周知依頼)緊急地震速報の全国的な訓練の実施について

2020/10/12-

内閣府（防災担当）及び気象庁より、11月5日（木）に緊急地震速報の全国的な訓練を行うことについて周知依頼がありました。

詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。
00依頼文書（内閣府、気象庁連名）
05【参考】R2チラシ「緊急地震速報の訓練に参加しましょう！」

【会員の皆様へ】神戸市土砂条例及び規則公布のお知らせ

2020/10/08-

神戸市環境局事業系廃棄物対策課より、神戸市土砂の埋立て等による不適正な処理の防止に関する条例および条例施行規則の公布についてお知らせがありました。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。

神戸市土砂の埋立て等による不適正な処理の防止に関する条例および同条例施行規則の公布について
条例概要（パンフレット）
〈神戸市ホームページ〉
https://www.city.kobe.lg.jp/a48889/business/kankyotaisaku/industry/tokuteijigyo.html

【会員の皆様へ】土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧等に係る公告について（朝来市、南あわじ市）

2020/10/06-

兵庫県県土整備部土木局砂防課より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。
　　
1006県公報（閲覧公告）
通知（閲覧公告）朝来市
通知（閲覧公告）南あわじ市

【神戸市内の会員の皆様へ】神戸市より外国人材受入れ企業・法人のすまい探し支援協力する不動産業者の募集のお知らせ

2020/10/06-

神戸市内に事業所のある会員の皆様へ
神戸市居住支援協議会では、企業・法人による外国人向けの住まい探しを支援するため、仲介に協力いただける不動産業者のホームページでの紹介を開始することとなりました。詳細は、こちらをご確認ください。

本件のお問合せは、
神戸市建築住宅局住宅政策課　（TEL：078-595-6497）までお願いいたします。

【西宮市内会員の皆様へ】空き家及び居住支援に関するアンケート調査等ご協力のお願い

2020/10/05-

　本年度の国土交通省の「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に採択された【あんじゅうサポートクラブ（参照）】より、「空き家及び居住支援に関するアンケート調査」の協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
　ご協力いただける方は、モニタリング企業募集の申込書にご記入の上、阪神支部事務局までFAXをお願いいたします。
　阪神支部事務局：0798-38-6067（FAX）

第12回ＤＩ調査（ご協力ください）

2020/10/05-

兵庫県本部では、(公社)兵庫県不動産鑑定士協会に協力し、(一社)兵庫県宅地建物取引業協会と共に
「兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査」を実施しております。
平成28年より開始し、今回で12回目となります。
会員の皆様には、引き続き調査へのご協力をお願いいたします。
第12回の調査は、10月10日までに兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査票を
FAX番号 078-325-1022　にご返送ください。
なお、調査結果は　http://www.hyokan.org/di　にて閲覧いただけます。

国土交通省「犯罪収益移転防止法における本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について」

2020/09/30-

健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられたところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
（事務連絡）犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について

国土交通省「生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について」

2020/09/28-

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、本年４月に周知させていただいたところですが、今般、厚生労働省において、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における一般的な返還義務者について整理がなされました。

本件について国土交通省より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について

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