住宅金融支援機構より、「ＪＨＦ近畿通信第６号」が配信されましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付ファイルをご覧ください。
【フラット３５】協定締結図（近畿）
ＪＨＦ近畿通信（第６号）

令和2年度第2回法定研修会(eラーニング)を8月3日(月)～10月2日(金)までの
2ヶ月間開催しております。
会員の皆様は、必ず受講期間内にご受講をお願いいたします。
操作方法等については下記URLをご確認ください。
http://www.hyogo.zennichi.or.jp/member/topics/index.php?no=1205

またPC等でeラーニングの受講が困難な場合、各支部でDVD受講していただくことが可能です。
台数に制限がございますので、DVD受講をご希望の際は必ず事前に管轄支部へご予約いただきますよう宜しくお願いいたします。

兵庫県県土整備部土木局砂防課より、「土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧等に係る公告」について通知がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付ファイルをご覧ください。
0818県公報（閲覧公告）
②通知（閲覧公告）丹波市
②通知（閲覧公告）姫路市
②通知（閲覧公告）養父市

兵庫県県土整備部土木局砂防課より、「土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧に係る公告」について通知がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付ファイルをご覧ください。
0811県公報（閲覧公告）
通知（閲覧公告）神戸市須磨区
通知（閲覧公告）神河町

首都圏・関西圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増加している状況を踏まえまして、
国土交通省からお盆休みにおける帰省等のあり方について依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【国土交通省】／お盆休みにおける帰省等のあり方について

　令和2年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に伴い、本会において改正に対応した書式を令和2年8月3日にリリースを致しましたのでご案内致します。
改訂版の書式につきましては、契約書書式集ページ・ラビーネット契約書類作成システムをご参照下さい。
記載方法等につきましては、各書式のコメント(Excel版・ラビーネット契約書類作成システムのみ)または、添付のＱ＆Ａ(国土交通省作成)をご参照下さい。
※新書式は施行以前の重要事項説明でも有効となりますので、新書式をご利用下さい。

宅建業法施行規則改正に伴う全日契約書の注意点
宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重事項説明への追加)Ｑ＆Ａ

【会員限定】宅地建物取引業法施行規則等の改正に伴う全日関係書式の改訂について(総本部ページ)
https://www.zennichi.or.jp/2020/08/04/contractrevision/

公益財団法人不動産流通推進センター（旧　不動産流通近代化センター）より、
8月25日（火）に、新サービス「The Library」の開設及び不動産研修動画の提供の開始についてお知らせがありました。

詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
「第３回不動産流通実務検定“スコア”推進協議会開催」について

　近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和２年７月１７ 日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）について改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。

　これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）について改正が行われ、同日より施行されます。

　本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
　詳細につきましては下記ＰＤＦをご覧ください。

　なお、会員の皆様にご提供している重要事項説明書については、令和２年８月３日頃に改訂を行いました。

※令和２年７月２０日追記
　国土交通省より別紙２－３について差し替えを行う旨の依頼がありました。
つきましては、「差し替え別紙２－３」をご参照ください。

【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
【別紙１】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
【別紙２－１】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　本文
【別紙２－２】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　別添２
（差し替え）【別紙２－３】ガイドライン別添３　重要事項説明書参考様式
（参考）【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について（依頼）
（参考）【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について（依頼）
宅地建物取引業法施行規則の一部改正（水害リスク情報の重要事項説明への追加）Q＆A

兵庫県本部では、第2回法定研修会をeラーニング(※)を活用した研修会として実施いたします。
(※)eラーニングとは、インターネットを使用した学習形態を言います。
　　インターネット環境があれば、好きな時間にいつでも学習ができます。

実施時期：令和2年8月3日～10月2日までの2ヶ月間
受講方法：ラビーネット（URL：https://portal.rabbynet.zennichi.or.jp/）にアクセスし、「全日保証ｅラーニング研修」のアイコンを選択します。
研修システムに移行しますので「法定研修会2020」のメニューより受講します。

詳細は、開催案内、会員操作マニュアルをご確認ください。
なお、ラビーネットのログインID・パスワードがご不明な方は、ラビーネットトップページの「ID・パスワードをお忘れの方」より兵庫県を選択し、必要事項を入力し送信してください。

標記の件つきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として
「令和２年７月豪雨による災害」が追加されるとともに、
「令和２年７月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨
周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
　（200730）租特法（災害特例）周知文（不動産業）
　（200731）租特法（災害特例）周知文（不動産業）
　（200803）租特法（災害特例）周知文（不動産業）