現下の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の制度融資に加え、
新たな助成制度が設けられました。
また、従来からの制度融資（セーフティネット保証５号）でも
４月１０日から建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業等の主要な不動産関連業も
追加対象となりましたのでお知らせいたします。

詳細は下記をご覧ください。
　・セーフティーネット保証4号・5号
　・セーフティネット保証５号4月10日追加分
　・持続化給付金
　・（参考）支援策パンフレット４月８日１０時更新版

緊急事態宣言が全国に発令されるなど、緊迫した状況の中、
兵庫県本部代議員選挙会の書面開催について、
期限内に議決権行使書をご提出頂き、誠にありがとうございます。

書面による議決行使報告書を掲載いたします。
詳細については下記をご覧ください。

【姫路地区】書面による議決行使報告書

【神戸地区】書面による議決行使報告書

【阪神地区】書面による議決行使報告書

　この度、国土交通省より、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと、
また、特定警戒都道府県が13都県に拡大されたこと等を受けまして、
あらためて「最低７割、極力８割」の接触削減目標を達成すべく、
在宅勤務（テレワーク）に係る取組みを推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細は下記をご覧ください。
　・在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）
　・【別添資料】在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）

住宅金融支援機構よりＪＨＦ近畿通信（第5号）発行のお知らせが届きましたのでご案内いたします。

・ＪＨＦ近畿通信（第5号）
　１．組織改編のお知らせ
　２．京町家耐震改修事例集「事例でわかる 京町家耐震改修のすすめ」を発行
　３．【フラット３５】における太陽光発電の売電収入について
　４．【フラット３５】（買取型＋保証型）＋【リ・バース６０】利用実績
　別添　融資対象住宅に太陽光発電設備を設置する方へ

詳細はＪＨＦ近畿通信（第５号）別添ありをご覧ください。

兵庫県 新型コロナウイルス感染症対策本部より、
標記の通り案内が届いておりますので、お知らせ致します。

詳細は下記をご覧ください。
　　・兵庫県土地対策室からの依頼文
　　・新型コロナウイルス感染症に係る休業要請等
　　・兵庫県内の事業者の皆様へ
　　・【兵庫県】対象施設

当協会兵庫県本部より、標記の件についてご案内致します。

詳細は下記をご覧ください。
　・緊急事態宣言発令に伴う事務局の在宅勤務導入についてのご案内

兵庫県本部及び各支部への連絡先は、兵庫県本部ホームページにも掲載しておりますのでご確認ください。
E-mailでのお問い合わせ先
兵庫県本部　E-mail：info@hyogo.zennichi.or.jp　
姫路支部　E-mail：znhimeji@pearl.ocn.ne.jp
神戸支部 E-mail：znkobe@pearl.ocn.ne.jp
阪神支部　E-mail：znhansin@pearl.ocn.ne.jp

兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課より、標記の通りお知らせが届きましたのでご案内致します。

　新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づき、本年４月７日付け新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態が発生した旨の公示がなされました。
つきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等のため、別添のとおり、「郵送による申請の受付等」を行うことができることとしましたので、お知らせいたします。

詳細は下記をご覧ください。
　　・建築関係団体宛通知文書

公社）近畿地区不動産公正取引協議会から
緊急事態宣言の発令に伴う不動産広告の留意事項についてお知らせについて

下記掲載いたしますので、
ご確認ください。

緊急事態宣言の発令に伴う不動産広告の留意事項について

　標記の件につきまして、国土交通省より接触削減の目標達成に向けて、
さらなる要請がございましたので、ご確認いただけますようお願いいたします。

詳細につきましては下記をご覧ください。
　　・在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼）
　　・【添付文書01】第28回政府対策本部・内閣総理大臣発言
　　・【添付文書02】新型コロナ対策基本方針（4月11日改正）
　　・【添付文書03】基本的対処方針新旧対照表

一般社団法人全国不動産協会県本部代議員立候補者等を公示いたします。

公示文書については以下のファイルをご確認下さい。

一般社団法人全国不動産協会兵庫県本部代議員立候補者等の公示