兵庫県県土整備部土木局砂防課より標記の件につきまして、
2月18日付で公告の通知がありましたのでお知らせ致します。

詳細は、以下をご覧ください。
　　・姫路市
　　・宝塚市
　　・県公報

女性座談会・懇親会はコロナウィルスの影響で中止となりました。

女性座談会・懇親会を下記にて開催いたします。

令和2年3月6日(金)
座談会　15：00～16：30　全日兵庫会館
懇親会　17：00～19：00　創作和食「つくし」
対象者：当協会所属の女性代表者様、女性従業者様（協会に従業者として届け出のある方）

座談会では、女性同士で気兼ねなく交流を深めていただき、ご希望・お悩みには本部長をはじめとする当本部役員が豊富な経験をもとにお答えします。

詳しくはR2年3月6日開催 女性会員限定座談会・懇親会のご案内をご覧ください。
お申し込みは2月28日(金)となっております。ぜひ奮ってご参加ください。

無料パソコン講習を、下記の内容にて開催します。

日時：2月21日（金）　午前 10：00～12：00／午後 13：00～15：30
　　　3月10日（火）　午前 10：00～12：00／午後 13：00～15：30
会場：全日兵庫会館 2階 第1会議室（神戸市中央区中山手通4丁目22-4）

講習内容および詳細は、無料パソコン講習のご案内 無料パソコン講習のご案内(2月21日(金)、3月10日(火))　をご確認ください。

※定員10名、および最低開講要員2名となりますので、
　参加ご希望の方は、お早めにFAXにてお申し込みください。

兵庫県健康福祉部健康局健康増進課長より、令和2年4月１日より本格施行される「受動喫煙の防止等に関する条例」についての案内が届きましたので、ご案内いたします。
令和2年4月１日以降、建物内では、原則禁煙となるほか、兵庫県内では、改正条例に盛り込まれた独自項目についても、取組を進めていただく必要があります。
詳細は、以下のPDFをご確認ください。
全日兵庫あての協力依頼文書
「受動喫煙の防止等に関する改正条例」啓発リーフレット
喫煙環境表示ステッカー

【本件に関する問い合わせ先】
　兵庫県健康福祉部健康局健康増進課
　　TEL 078-341-7711（内線3245・3269）
　　FAX 078-362-3913
　　E-mail　kenkouzoushinka@pref.hyogo.lg.jp

企画県民部管理局管財課より、一般競争入札実施のお知らせが届きましたのでご案内いたします。
　
　○申込期間　令和 2年 ２月 4日（火）～令和 ２年 2月 21日（金）
　○物件詳細　県ホームページのサイト内検索で「売却」と検索→「県有地の売却について」をクリック
　○そ の 他　入札するには事前の申込みが必要です。
　　　　　　 税金等の滞納による差し押え物件ではなく、従前に県有施設として利用していた物件です。

　詳細は【兵庫県ホームページ】県有地売却情報をご覧ください。
　　　https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk30/pa10_000000015.html

不動産流通推進センターより、標記の通り案内が届きましたので、お知らせいたします。

　詳細は下記をご覧ください。
　　・新生（単位制）「フォローアップカレッジ」2020募集

兵庫県県土整備部土木局砂防課より標記の件につきまして、
通知がありましたのでお知らせ致します。

詳細は、以下をご覧ください。
　・洲本市
　・新温泉町（旧浜坂地区）
　・丹波市
　・淡路市
　・県公報

ご案内しておりました表記の勉強会につきましては、この度の新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み【中止】させていただく事となりました。
ご予定いただいておりました皆様には、大変ご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、現況をご理解いただきますよう宜しくお願い申し上げます。


3月10日(火)に全日兵庫会館にて第33回勉強会を開催いたしますので、ご案内いたします。

　第33回勉強会（青年部企画）
　●日　　時　3月10日(火)　14：00～16：30（受付 13：30～）　
　●会　　場　全日兵庫会館4階大会議室（神戸市中央区中山手通4丁目22番4号）
　●定　　員　40名　※定員になり次第、締め切らせて頂きます
　●申込締切　3月9日(月)

詳細は、第33回勉強会のご案内 をご覧ください。
お申込みお待ちしております。　

(公社）近畿地区不動産公正取引協議会からの周知依頼です。

　近畿地区不動産公正取引協議会は、不動産業における不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するため、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」に違反する疑いのある事実が認められた事業者に対し、調査を行っており、規約違反を裏付けるため、協議会加盟事業者に対し資料提出を求めています。
　当該事業者は調査への協力義務があり、近畿地区不動産公正取引協議会は当該調査に協力しない事業者に対して、協力するよう警告することができ、この警告に従っていないと認めるときは、違約金を課すことができる旨が規程されています。（表示規約第２６条第３項･第４項、第２７条第６項、景品規約第５条第２項･第３項、第６条第５項参照）。

近畿公取協からの周知依頼文と不動産の表示に関する公正競争規約（抜粋）を掲載いたしますので、ご確認ください。

規約違反に係る事実確認等の調査に対する協力依頼について（周知依頼）
不動産の表示に関する公正競争規約(抜粋)

国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45 号。以下「整備法律」という。）において宅地建物取引業法（昭和27 年法律第176 号）が一部改正され、令和２年４月１日から施行される。これに伴い、宅地建物取引業法施行規則（昭和32 年建設省令第12 号）及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）を下記のとおり改正し、令和２年４月１日から施行することとなったので、貴団体におかれては、貴団体加盟の宅地建物取引業者に対する周知・徹底を図られたい。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　記



１．宅地建物取引業法施行規則の改正点（別紙１参照）
　宅地建物取引業法第35 条は、宅地建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、一定の重要な事項について購入者等へ事前に説明を行うことを義務づけており、その一つとして、取引の対象となる宅地建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する措置の有無及び措置を講じる場合はその内容を説明することとしている（同条第１項第13 号）。同法施行規則第16 条の４の２等においては、その具体的内容について規定している。
　今般、整備法律により、宅地建物取引業法において、「瑕疵」が「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合」に改められることから、同法施行規則第16 条の４の２、第16 条の４の７及び第19 条の２の６についても同様に、「宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任」を「宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任」に改めることとする。



２．宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正内容について（別紙２～４参照）
　宅地建物取引業法及び同法施行規則において「瑕疵」が「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合」に改められることを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の本文においても、「瑕疵」を「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合（契約不適合）」に改める等の所要の改正を行うこととする。

詳細につきましては、全日　総本部HP　をご確認ください。
　　　https://www.zennichi.or.jp/2020/01/09/200109/