平成30年12月13日(木)15：00より、全日兵庫会館および懇親会場にて
「新入会者座談会・懇親会」を開催いたします。

・「自分とは違った分野に精通した人の話を聞きたい。
　　信頼できる仕事上のパートナーが欲しい。」

・「業務規模を拡大したいが、今は動くべきタイミングなのか？
　　場所はどこが良いか？人材の確保・資金繰り計画は適切か？」

といった開業後のご希望・お悩みに関し、本部長をはじめとする役員が
豊富な経験をもとにお話しさせていただきます。

該当者の方には、詳細および申込書をFAXにてお送りいたしておりますので、
ぜひ奮ってご参加ください。

早速ですが、ひょうご創生空き家活用プロジェクトとして、地域の観光交流拠点と連携し、「食」をテーマにした空き家活用のモデル事業の取り組みをご案内致します。

詳細は、PDFをご確認ください。
入場無料、参加申込必要です。

兵庫県県土整備部土木局砂防課長より標記の件につきまして、
10月30日付で公告の通知がありましたのでお知らせ致します。

詳細は、以下をご覧ください。
・【川西市】土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧等に係る公告について
・【川西市】県公報
・【豊岡市】土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定について
・【豊岡市】県公報

兵庫県本部では、日建学院と提携し、資格等取得のための講座費用を
優遇学費での受講が可能となりました。

日建学院では、定期的に「かわら版」として様々な情報を発信しています。
詳細は、日建学院かわら版(１１月号)をご確認ください。

川西市から川西市結婚新生活支援助成制度について、パンフレットが出来た旨連絡がございました。
詳細はこちらパンフレットをご覧ください。

先般、月間不動産10月号に同封いたしましたアンケート調査につきまして、
回答期日を10月25日としておりましたが、11月21日まで延長させていただきます。
お忙しいところ恐縮ですが、アンケート調査回答のご協力のほど宜しくお願い致します。

詳細は、【総本部HP】http://www.zennichi.or.jp/2018/10/25/%e6%94%bf%e7%ad%96%e5%8f%8a%e3%81%b3%e7%a8%8e%e5%88%b6%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%ab%e9%96%a2%e3%81%99%e3%82%8b%e3%82%a2%e3%83%b3%e3%82%b1%e3%83%bc%e3%83%88%e3%81%ae%e6%9c%9f%e6%97%a5%e5%bb%b6%e9%95%b7/ をご覧ください。

　兵庫県県土整備部住宅建築局住宅政策課より、標記の件について情報提供がありましたのでご案内いたします。

　昨年10月より施行した「新たな住宅セーフティネット制度」について、各地域の取組状況等に係る説明会を開催します。

【大阪会場】
日時：11月8日（木）　14時～16時
会場：コングレコンベンションセンター
　　　（大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 北館 B2F）
定員：500名

　説明会の詳細・お申込みは、【新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会受付窓口ＨＰ】https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/30safetynet をご覧ください。

近畿流通センターでは、総本部のラビーネット契約書・書式集をより簡単に使いやすくした
「ラビーネット契約書類作成システム」をリリースしました。
この便利なシステムについて、実際にパソコンを使用して分かりやすく学べる機会を設けましたので、是非ご参加ください。

日時：平成30年11月15日(木)13：30～16：30
場所：全日兵庫会館２F

詳細はラビーネット契約書類作成システム実務講習会のご案内をご確認いただきお申し込みください。

定員に達しましたので申し込みを締め切らせていただきます。たくさんのお申込みありがとうございました。

兵庫県本部事務局内で、無料パソコン講習を10月30日(火)に開催します。
※定員および最低開講要員がそれぞれございますので、参加ご希望の方はお早めにFaxにてお申し込みください。
※講座内容は時間により異なります。詳細は、案内文 をご確認ください。

【パソコン講習の開催場所について】
　全日兵庫会館の改修工事が終わり、今後は姫路支部・阪神支部ではパソコン講習を実施せず、兵庫県本部での実施のみとなります。定員を6名から10名に増やし、より多くの方にご受講いただけるようになりましたので、皆様ぜひご受講ください。

兵庫県県土整備部土木局砂防課長より標記の件につきまして、
10月16日付で公告の通知がありましたのでお知らせ致します。

詳細は、【三木市】土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧等に係る公告について、県公報 をご覧ください。