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公益社団法人全日本不動産協会 兵庫県本部

会員専用ページ(事務局からのお知らせ)

H30年度日政連年次大会、保証・全日兵庫県本部定時総会議案書

2018/04/23-

姫路市有不動産売却物件のお知らせ

2018/04/20-
姫路市より、姫路市有不動産売却物件一覧が届きましたのでお知らせいたします。

物件詳細に関しましては、姫路市有売却物件一覧(H30.4)をご確認ください。

なお、物件の詳細、申し込み手続きなどについては、

姫路市役所管財課(079-221-2226)へお問い合わせください。

日建学院より「新入社員」研修のご案内

2018/04/19-
日建学院神戸校では、下記の日程で企業の中で役立つ人材になるための
新入社員研修会を開催致します。

開催日:2018年5月21日(月)~5月22日(火)【2日間】
時間:9時~17時
会場:日建学院神戸校(神戸市中央区磯辺通2‐2‐10‐6F)
参加費:受講者1名につき2,000円(税別)【昼食・テキスト代込】
    NPC会員登録が必要となります(登録無料)

詳細は、新入社員研修のご案内・申込書をご確認いただき、お申込みください。
ご不明な点は、日建学院神戸校(TEL:078-230-8320)にご連絡ください。

西宮市空き家等利用情報提供事業に関する協定について

2018/04/13-
西宮市と『西宮市空き家等利用情報提供事業に関する協定』平成30年4月1日付で改定いたしましたのでお知らせいたします。
詳細は、こちら西宮市空き家等利用情報提供事業に関する協定をご覧ください。

日建学院の優遇学費の利用について

2018/04/11-
兵庫県本部では、4月より日建学院と提携し、資格等取得のための講座費用を
優遇学費での受講が可能となりました。

新たな資格を取得し、キャリアアップを図りたい方は、是非ご活用ください。
※優遇学費での講座受講は、全日会員業者にお勤めであることが必須となります。
優遇学費一覧表をご確認いただき、必ず専用FAX申込書を使用してお申込みください。
専用FAX申込書をご使用いただいていない場合は、通常価格での受講となります。
受講申し込み後に優遇価格への変更はできませんので、予めご了承ください。

ご不明な点がございましたら、日建学院神戸校(TEL:078-230-8331)までご連絡ください。

「ひょうご健康・省エネ住宅を推進する県民会議」への会員参画及び設立記念シンポジウムへの参加のご案内

2018/04/05-
兵庫県庁より、「ひょうご健康・省エネ住宅を推進する県民会議」(以下、「県民会議」という。)の趣旨等の普及啓発をはかるため、会員参画及び県民会議設立記念シンポジウムのご参加についての案内依頼がありましたので、お知らせいたします。

1 県民会議への会員参画について
  ひょうご健康・省エネ住宅を推進する県民会議入会届をご確認ください。

2 県民会議設立記念シンポジウムについて
  詳細は、【兵庫県庁HP】https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/wd29_00000004.html をご覧ください。

3 お問い合わせ先
  兵庫県県土整備部住宅建築局住宅政策課 住宅政策班
  TEL:078-362-3581(直通) FAX:078-362-9458

【会員の皆様へ】「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2018/04/03-
国土交通省より、標記の件について、通達がありましたのでお知らせいたします。
詳細は、【総本部HP】http://www.zennichi.or.jp/2018/04/02/%e3%80%8c%e9%83%bd%e5%b8%82%e7%b7%91%e5%9c%b0%e6%b3%95%e7%ad%89%e3%81%ae%e4%b8%80%e9%83%a8%e3%82%92%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b3%95%e5%be%8b%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%96%bd%e8%a1%8c%e3%81%ab/ をご覧ください。

【阪神支部会員の皆様へ】川西市結婚新生活支援助成制度について(ご案内)

2018/04/03-
川西市から川西市結婚新生活支援助成制度について、周知依頼がございました。
詳細はこちら川西市結婚新生活支援助成制度について
川西市の会員様へは個別に案内を送付いたします。

近畿地区不動産公正取引協議会より規約違反者の新たな対応について

2018/04/02-
近畿地区不動産公正取引協議会では、不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、「厳重警告及び違約金課徴」の措置を講じた不動産事業者に対して、不動産情報サイトの運営会社・団体と連携して、会サイトへの広告掲載期間を原則1か月以上停止する施策を実施しています。
新たに、「いい部屋ネット」とも連携することが決定しましたので、お知らせいたします。
詳細は、http://www.koutori.or.jp/pdf/h30.4.2.news-release.pdfをご確認ください。
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