『第７回宅建マイスター認定試験』試験直前対策講座のご案内

公益財団法人 不動産流通推進センターでは、
「『第７回宅建マイスター認定試験』試験直前対策講座」（東京・大阪）の
受講者を募集しています。

＼「宅建マイスター」にご興味のある皆さまへ／
当講座は、今年度限りの開催となりますので、この機会にぜひご受講ください。

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「『第７回宅建マイスター認定試験』試験直前対策講座」
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宅建マイスター試験の受験を予定されている方、勉強方法で悩まれている方、
宅建マイスター試験を受験するかどうか迷っている方を対象に、
合格に近づくための学習のポイントを解説いたします。

【開催日時】会場型のみ（ライブ配信、アーカイブ配信はございません）
　・東京①12月22日（木）／不動産流通推進センター　セミナールーム
　・東京②1月13日（金）／不動産流通推進センター　セミナールーム
　・大阪　1月11日（水）／AP大阪茶屋町
　　※３日程共、講義内容は同じで、講義時間は13:00～17:00
　　　（12:50～ガイダンス）です。

【受講料】10,000円（税込）

　▼詳細・受講申込はコチラから▼
　https://www.retpc.jp/meister/training/learning/just-before.html


　※本講座は、今年度より行う試験内容（コンプライアンス（職業倫理）
　　が追加）及び試験時間の変更 （90分から120分に延?）の周知も兼ねて
　　実施するものであり、《今年度限りの開催》となります。

　※試験直前対策講座は、基礎講座・実践講座を受講いただいた上での
　　受講がお勧めです。
　　▼基礎講座・実践講座HP　https://www.retpc.jp/meister/training/

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　 　　　　『第７回　宅建マイスター認定試験』
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試験日：2023年1月25日（水）13:00～15:00
試験地：東京・大阪
受験料：15,000円（税込）

受験資格：
　　　　現在、宅建業に従事している方の内、
　　　　以下の要件のいずれかを満たしている方で、
　　　　試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること。
　　　　①宅地建物取引士証取得後、5年以上の実務経験を有していること。
　　　　②実務経験は5年未満だが、当センターが実施する
　　　　「不動産流通実務検定”スコア”」で600点以上を得点していること。

試験内容：【記述式試験】コンプライアンス、売買契約、重要事項説明
　　　　　※出題範囲は、令和4年7月1日現在において公布されている法令によります。

受付期間：2022年9月30日（金）10：00～2023年1月13日（金）17：00
　　　　　※受付締切日を1月11日（水）から1月13日（金）へ延期しました。

合格発表：2023年2月24日（金）AM10時～


▼詳細・受験申込はコチラから
https://www.retpc.jp/meister/

この度、近畿地方整備局より標記の件につきまして、依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照願います。

　＊年末年始等における綱紀の保持の御協力について【依頼文書】
　＊国家公務員と関わりのある事業者の皆様へ・コンプライアンスの保持にご協力ください

標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

下請契約の適正化の観点から、発注者と元請負人の関係においても、原材料費等について市場の実勢を適切に反映した価格設定となるよう配慮いただくとともに、納期の長期化が見られる場合には、工期設定や工程管理においても十分な配慮いただきたいという内容です。
詳細につきましては下記PDFをご覧ください。

　＊01【主要民間団体あて】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（R4冬）
　＊02【建設業団体の長あて】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（R4冬）
　＊03【建設業団体の長あて】下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項ついて
　＊04盆暮通達概要（R4冬）

（公社）近畿地区不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会の構成会社4社（アットホーム㈱、㈱CHINTAI、㈱LIFULL、㈱リクルート）では、不動産情報の適正かつ公正に一般消費者に伝達するための知識及び方法の提供を目的として、不動産従事者を対象とした下記研修会を開催いたします。

日時：2022年12月22（木）14時～16時
開催方法：Zoomによるオンライン開催
テーマ：①不動産広告ルールの改正と相談事例・違反事例
　　　　②消費者に信頼される不動産広告とは？～消費者の意識調査結果からの考察～
参加料：無料
参加人数：500名
申込締切：2022年12月20日（火）15時
申込方法等詳細は、不動産ポータルサイト広告に関するオンライン研修会のご案内をご確認ください。

標記の件、神戸市都市局より、産業団地就業者神戸移住支援制度について連絡がありましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

　＊移住支援チラシ
　
　

標記の件、兵庫県土木部砂防課より、土砂災害警戒区域等に関する告示について連絡がありましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

　＊公報抜粋
　＊通知（神戸市）解除
　＊通知（西宮土木）解除

標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、『「Withコロナに向けた政策の考え方」に基づき、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進していくこととした』とされたこと等を踏まえ、ガイドラインの改訂がなされました。
詳細につきましては、下記PDFまたは国土交通省ホームページをご覧ください。
　
　＊（事務連絡）不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて
　＊（令和４年11月30日改訂）不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン　
　＊（参考）新旧

《国土交通省ホームページ》
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html

今般、国土交通省より、こどもみらい住宅支援事業について、令和4年11月28日時点で予算上限に対する交付申請受付額（予約を含む）の割合が100％に達したことから同日をもって申請の受付を終了した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

今般、国土交通省より「改正所有者不明土地法説明会（オンライン開催）」について案内がありましたので、お知らせいたします。
事前のお申込みは不要で、1社あたり3アカウントまで視聴可能とのことです。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

＊改正所有者不明土地法説明会（士業団体向け）の開催について
＊【会議URL】改正所有者不明土地法説明会（士業団体向け）

標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

　＊【事務連絡】「基本的対処方針の変更、イベントの開催制限等について」
　＊（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
　＊（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和３年11月19日（令和４年11月25日変更）
　＊（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）
　＊（別添２）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
　＊（別添３）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その８）
　＊（参考）221118【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について