今般、国土交通省より「グリーン住宅ポイント制度」における完了報告期限の延長について連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本措置は令和4年4月11日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、同年5月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象とするものです。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　＊グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について
　＊《別添1》更新前後対比
　＊《別添2》グリーン住宅ポイント制度の内容について
　＊《別添3》グリーン住宅ポイント制度説明会資料

今般、（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、令和4年（2022年）9月1日より、改正「不動産の表示に関する公正競争規約及び同施行規則」が施行される旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び公取協連合会のWEBサイトをご参照ください。

　＊改正・不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の周知のお願い　・【別添資料１】
　＊【別添資料２】新旧対照表
　　https://www.rftc.jp/koseikyosokiyaku/　（規約等の最新データあり）

総務省・経済産業省では、2022 年６月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたしますので、調査対象となった場合は、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
詳しくは、添付ファイル又は以下の URL から経済構造実態調査のホームページをご覧ください。

　＊経済構造実態調査の事前周知について（依頼）
　＊広告（A４）
　　https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

不動産流通推進センターより、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。

【「宅建マイスター・フェロー」レポートについて】
不動産流通推進センターでは、宅地建物取引士のリーダー的存在として活躍している宅建マイスターの中から、業界の地位向上など大きな視点をもち、常に顧客満足の追求を実践し、高いマインドと能力を持って業務推進され、業界にとって有用有益な意見を開陳された方を「宅建マイスター・フェロー」に認定する制度を設けています。

宅建マイスターがフェロー認定を受けるためには、幾つかの要件がありますが、その一つに、当センターが提示するテーマについてレポートを提出し、審査に合格するがあります。
今回も日本全国のフェロー認定を希望する宅建マイスターから、実務に直結したレポートが提出されました。取引におけるトラブル回避の視点から作成されたとても優れた内容となっています。

（第5回認定者：論文・レポートのテーマ）
　　１．「所有者不明⼟地」解消に向けた法改正が実務に与える影響とビジネス機会について
　　２．「造成宅地における⾃然災害リスクへの対応について」
　　　
　▼第5回「宅建マイスター・フェロー」認定者のレポートはこちらから
　 https://www.retpc.jp/qualification/fellow/#nin

　★宅建マイスターとは：あらゆるリスクを予見できる上級宅建士★
　 https://www.retpc.jp/meister/about/

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（公財）不動産流通推進センター
　〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町８階
　TEL: 03-5843-2075　／　FAX:03-3504-3523
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国土交通省より、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、令和６年３月３１日まで２年間の延長となったことについて、周知の依頼がございましたのでご連絡いたします。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　＊印紙税の税率の特例措置延長についての周知方協力依頼について
　＊《リーフレット》印紙税の税率の特例措置延長について

今般、国土交通省より賃貸住宅管理業登録促進のお願いしたい旨連絡がありましたので、お知らせいたします。

また賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方及びサブリースガイドラインにつきまして、パブリックコメントの結果公表（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=155220305&Mode=1）並びに改正についても連絡がありました。
詳細につきまして添付資料をご確認ください。

●賃貸住宅管理業法　法律、政省令、解釈・運用の考え方、ガイドラインについて
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00004.html

●賃貸住宅管理業法ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/

（１）主な改正点（添付資料もご参照ください）
　　①賃管法に定める「管理受託契約・特定賃貸借契約を締結しようとするとき（したとき）」には、契約内容の変更があったときを含む。

　　②法施行後最初に契約内容を変更するとき、全ての事項について重要事項説明・契約締結時書面交付を必要とする。

（２）パブコメ後の修正点
　　上記（１）②について、法施行後に管理受託契約変更契約を締結するときの取扱いであることを指す旨明確化しております。

　＊【業界団体】賃貸住宅管理業登録申請促進のお願い（R4.4.1）
　＊【登録フロー図】_賃貸住宅管理業登録申請の流れ
　＊【業界団体】賃貸住宅管理業法運用指針等改正
　＊サブリースガイドライン_220615施行
　＊賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方（220615施行）
　＊【参考】賃貸住宅管理業法 運用指針の主な改正点（令和４年６月15日施行）

国土交通省において、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備するための検討を行い、中間とりまとめを行いました。
今般、不動産IDのルールと利用に当たっての留意点を解説する「不動産IDルールガイドライン」の策定について連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
　＊（通知）「不動産IDルールガイドライン」の策定及び公表について
　＊（別添1）不動産IDルールガイドライン
　＊（別添2）不動産IDルールガイドライン 概要
　＊（別添3）不動産IDルールガイドライン 参考資料

兵庫県本部では、(公社)兵庫県不動産鑑定士協会に協力し、(一社)兵庫県宅地建物取引業協会と共に
「兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査」を実施しております。
平成28年より開始し、今回で15回目となります。
会員の皆様には、引き続き調査へのご協力をお願いいたします。
第15回の調査は、4月10日までに兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査票をFAX（078-325-1022）にてご返送ください。
なお調査結果は、http://www.hyokan.org/diをご確認ください。

今般、国土交通省より、犯罪収益移転防止法に関連して以下２点の事務連絡がありましたので、お知らせいたします。

１．取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱いについて
２．実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて

（参考）改正命令（新旧・附則）

今般、国土交通省より、令和3年4月に発生した東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受けて、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集」を公表した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
　＊（賃貸・宅建宛）木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集の公表について（周知依頼）
　＊「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集」