今般、国土交通省より、「グリーン住宅ポイント制度」における商品交換期間の追加（最終）の設定について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細はグリーン住宅ポイント制度における商品交換期間の追加（最終）の設定について （ご協力のお願い）をご参照ください。

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

　令和４年２月１０日の第８７回新型コロナウイルス感染症対策本部において、２月１２日から３月６日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に高知県が追加され、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

　詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限などについて
（添付1）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
（添付2）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
（添付3）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
（添付4）【内閣官房事務連絡】イベント開催などにおける感染防止安全計画等の導入について（改正その4）
（添付5）第41回省対策本部大臣指示
（添付6）感染拡大防止に係る呼びかけについて（令和4年2月10日）

標記の件、兵庫県県土整備部まちづくり局土地対策室より連絡がありましたので、お知らせします。

2/10の知事定例会見を経て、県民・事業者への呼びかけ「オミクロン株感染防止徹底要請！」が記者発表されましたので、お知らせします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。

＊「オミクロン株 感染防止徹底要請！」

今般、国土交通省より、感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

＊感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知について
＊（別添）【厚生労働省事務連絡】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いついて

国土交通省より標記の件につきまして下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症対策に関して、厚生労働省より事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）が発出されました。

上記事務連絡においては、①オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間とし、８日目に待機を解除とすること②①の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者につい
て、各自治体の判断により、待機期間の７日を待たずに、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、５日目に待機を解除する取扱を実施できること等が示されました。

詳細につきましては下記ＰＤＦをご覧ください。
＊【内閣官房事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月２８日一部改正））の周知について
＊【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正 ））の周知について

TRA((一社)全国不動産協会）では、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、令和2年度から期間限定として緊急実施して参りました新型コロナウイルスに罹患された会員に対する特別見舞金（10万円）の給付につきましては、令和2年4月1日から令和4年1月31日（月）までの対象期間をもって終了することになりましたので、お知らせいたします。

詳細につきましては、TRAホームページ
http://www.zenkoku-fudousan.or.jp/oshirase/20220131164320.html
をご確認ください。

過日お知らせしました国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」につきまして、今般、同省より当該事業の適用対象となる建材・設備の型番の公開等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
　＊「こどもみらい住宅支援事業」の対象建材・設備の型番の公開等について
　＊別添１
　＊別添２
　＊別添３

標記の件、兵庫県住宅政策課より連絡がありましたので、お知らせします。

長期優良住宅の普及の促進等に関する法律の改正及び施行に伴い、兵庫県長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱及び兵庫県長期優良住宅建築等計画の認定等に関する事務処理要領の改正を行いました。
主な変更内容は下記のとおりとなります。
＊建築関係団体宛周知文
＊改正概要

このあっせんは、会員が県有地売り払いを希望する者を協会を介して所定用紙にて届出て、媒介が成立した場合に土地売買価格の3％に相当する額が媒介報酬として県から支払われるものです。

　＊協定書第５条に規定する資格要件等

　＊《5物件》物件名、所在地、面積、売り払い価格は、「県有地売り払いあっせん依頼書」をご確認下さい。

　＊各物件の物件調書、案内図、明細図は、こちらをご確認下さい。
　　→各物件の物件調書、案内図、明細図　I3、I6、I9、I12、I14

※依頼期間は、令和4年1月27日から令和4年3月31日までです。

〇県有地の売り払いを希望される方があれば、（様式第3号）県有地売り払い申込書にご記入の上、兵庫県本部事務局までご提出ください。

不動産流通推進センターでは、不動産コンサルティングのための情報サイト「月刊「不動産フォーラム21」Web版（無料）」を開設しました。

詳細につきましては、下記PDFファイルおよびホームページをご覧ください。
＊不動産コンサルティングのための情報サイトを新設 ～月刊「不動産フォーラム21」Web 版（無料）～
　https://yaf21.retpc.jp/

《不動産流通推進センターホームページ》　https://www.retpc.jp/

《ニュースリリース問い合わせ先》
　公益財団法人 不動産流通推進センター
　事業推進室 ＴＥＬ：03-5843-2075