兵庫県　建築指導課　建築指導班より掲題の件、以下の３つの改正について
本日付けの公報により、公布及び施行しましたので、お知らせします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

①「建築基準条例の一部を改正する条例」（令和３年兵庫県条例第４号）
②「建築確認の手続、建築基準の特例等を定める規則の一部を改正する規則」（令和３年兵庫県規則第５号）
③「平成16年兵庫県告示第110号（建築基準法の規定による区域の指定及び数値の決定）の一部改正」（令和３年兵庫県告示第200号）
建築関係団体宛通知文
（条例）新旧対照表
（規則）新旧対照表
（告示）新旧対照表
兵庫県公報号外（令和３年３月５日）
兵庫県公報第187号（令和３年３月５日）抜粋

令和3年3月1日付で「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の一部改正法及びこれに伴う改正政省令が施行されたことにより、同法に基づく重要事項の説明方法等に変更がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

・20210301_法律改正に伴うマンションの管理の適正化の推進に関する法律第７２条に規定する重要事項の説明等について
・【参考資料①】マンション管理委託契約における重要事項説明書・契約成立時の書面・管理事務報告書の電磁的方法による交付に係るガイドライン (2)
・【参考資料②】マンション管理委託契約におけるＩＴを活用した重要事項説明会・管理事務報告会に係るガイドライン (1)
・【参考資料③】マンション管理委託契約におけるＩＴを活用した管理者等に対する重要事項説明・管理事務報告に係るガイドライン (1)

この度「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除く１都３県に変更されることが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。
国土交通省より、この件及び関連する事項について周知の依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

・第56回_新型コロナウイルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の変更、緊急事態宣言区域変更、催物の開催制限、施設の利用制限、テレワーク等の推進について

・（別添１）【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言の区域変更について

・（別添２）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

・（別添３）【内閣官房事務連絡】テレワーク等の推進について

・（別添４）210226 第18回国交省対策本部・赤羽大臣指示_HP掲載用

租税特別措置法により、印紙税の非課税措置対象となる自然災害について、
「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されましたので、お知らせいたします。
適用要件などの詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

・ 令和３年福島県沖地震被災者に対する印紙税の非課税措置について（お願い）

兵庫県 県土整備部土木局砂防課より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。

・0302県公報（閲覧公告）
・通知（閲覧公告）豊岡市　城崎町、竹野町及び日高町

兵庫県 県土整備部土木局港湾課より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。
想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域図の公表について
想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域図の公表について【兵庫県但馬沿岸】

公益財団法人不動産流通推進センター（旧　不動産流通近代化センター）より、「第５回 宅建マイスター認定試験」の合格発表の連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは、下記をご覧ください。
・第５回 宅建マイスター認定試験 合格発表

〈宅建マイスターホームページ〉　https://www.retpc.jp/meister/

兵庫県 県土整備部土木局砂防課より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。

・R030226県公報（告示）
・通知（姫路市）
・通知（香美町）
・通知（丹波篠山市）

厚生労働省では、昭和61年から国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、2021年調査を6月3日及び7月8日の両日に実施するにあたり、協力の依頼がありました。

本調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月3日及び7月8日の前後1～2週間程度の前に、調査員が調査対象世帯を訪問いたします。

近年、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じております。厚生労働省では、かねてより調査員に、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性などを説明し、協力を得て調査を進めるよう指導されているとのことです。

つきましては、調査の対象となった場合には、調査の円滑な実施のため、「参考１　国民生活基礎調査の概要」を参考にしていただき、ご協力賜りますよう会員の皆様にお知らせいたします。

・ 20210218_2021（令和３）年国民生活基礎調査への協力について（依頼）
・調査の実施についてのお知らせ（世帯用）

令和3年2月22日に開催された兵庫県対策本部会議にて、別添のとおり業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策が決定されました。
従前からガイドラインの遵守につきましては、お願いをさせていただいておりますが、周知していただきますよう、お願いいたします。

・ 「業種別ガイドラインの遵守」について