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公益社団法人全日本不動産協会 兵庫県本部

会員専用ページ(事務局からのお知らせ)

【会員の皆様へ】建物状況調査アドバイザー登録説明会のご案内

2020/06/03-
一般社団法人すまいの未来研究機構より、建物状況調査アドバイザー登録説明会(オンラインによる動画講習)の案内が届きましたので、お知らせいたします。

開催日 :令和2年7月1日(水)~7月22日(水)
講習時間:オンラインによる動画講習です。(Youtube動画を期間限定公開)
講習内容:改正宅建業法におけるインスペクション対応実務について
     既存住宅売買瑕疵保険の現状について

詳細は、建物状況調査アドバイザー登録説明会案内 をご覧ください。

(お問い合わせ先)
 一般社団法人すまいの未来研究機構
 TEL:078-974-1737 FAX:078-974-0874

【会員の皆様へ】国土交通省「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について」

2020/06/02-
標記の件につきまして、令和2年度税制改正において、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)等の一部が改正され、都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地(土地基本法(平成元年法律第84号)第13条第4項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。)又は当該低未利用土地の上に存する権利(以下「低未利用土地等」と総称する。)について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。

 本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行って頂く必要が生じるため、当該事務の詳細については、下記の通り国土交通省から連絡がありましたのでお知らせいたします。

【全日】低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について

(参考)低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円特別控除について

(参考:自治体宛通知)低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置の適用に当たっての要件の確認について

【会員の皆様へ】流通推進センター『不動産コンサルティング入門研修』の開催について

2020/06/01-
流通推進センターよりお知らせです。

6/1(月)より、インターネット通信講座による
『不動産コンサルティング入門研修』を開催いたします。

不動産コンサルティング業務の基礎を学びたいという方ための
通信講座です。

詳細については下記資料をご覧ください。

不動産コンサルティング入門研修(インターネット通信講座)

【会員の皆様へ】兵庫県砂防課より 土砂災害警戒区域等の指定に係る告示について

2020/06/01-
兵庫県砂防課より「土砂災害警戒区域等の指定に係る告示」に関する通知が届きましたのでお知らせいたします。

詳細は以下をご確認ください。

R20529県公報(告示)

通知 宝塚市

通知 姫路市

通知 宍粟市

【会員の皆様へ】<国土交通省/新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について>

2020/05/28-
 5月25日付で新型コロナウイルス感染症の「基本的対処方針」が変更されたことを受けて、
 国土交通省より、今後の段階的な自粛要請の緩和方針について周知するよう依頼がありましたので、
 お知らせいたします。

 詳細につきましては、下記をご確認ください。

  20200526_「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた周知等について(依頼)

  (別添1)

  (別添2~4)

【会員の皆様へ】兵庫県砂防課より 土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧に係る公告について

2020/05/28-
兵庫県砂防課より「土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧に係る公告」に関する通知が届きましたのでお知らせいたします。

詳細は以下をご確認ください。

0526県公報(閲覧公告)

第11回兵庫県不動産市況DI調査結果について

2020/05/27-
令和2年4月1日を基準日とした、「第11回兵庫県不動産市況DI調査」の結果が
掲載されております。
詳細は、下記アドレスをご確認ください。
http://www.hyokan.org/di

県有地売り払いあっせん依頼のお知らせ

2020/05/26-
このあっせんは、会員が県有地売り払いを希望する者を協会を介して所定用紙にて届出て、媒介が成立した場合に土地売買価格の3%に相当する額が媒介報酬として県から支払われるものです。

《3物件》物件名、所在地、面積、売り払い価格は、こちらをご確認下さい。→県有地売り払いあっせん依頼書
各物件の物件調書、案内図、明細図は、こちらをご確認下さい。→物件調書・案内図・明細図 13,15,18

※依頼期間は、令和2年5月25日から令和2年7月31日までです。

県有地の売り払いを希望される方があれば、(様式第3号)県有地売り払い申込書 にご記入の上、兵庫県本部事務局までご提出ください。

【会員の皆様へ】尼崎市「隣地統合促進事業補助金」についてのお知らせ

2020/05/26-
尼崎市都市整備局都市計画部市街地整備課より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

尼崎市では、市街地の防災性の向上及び空き家や空き地を解消し、良好な住環境の形成を図るため、活用が難しい狭小地や無接道地とその隣地を統合した場合に補助金を交付します。
※令和2年5月1日より対象地域を市内全域に拡大しました。

隣地統合とは、狭小地(注1)又は無接道地(注2)とその隣地を統合し、一敷地とすることをいいます。
注1 狭小地:敷地面積が50平方メートル以下の民有地
注2 無接道地:建築基準法上の接道要件を満たしていない民有地

補助対象者や隣地統合の要件など、詳しくは下記をご確認ください。
【尼崎市】隣地統合促進事業案内チラシ
・【尼崎市HP】https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/konyu/1011588.html

(本件に関するお問い合わせ先)
 尼崎市 都市整備局 都市計画部 市街地整備課
 〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
 電話番号:06-6489-6620
 メールアドレス:ama-kaihatsu@city.amagasaki.hyogo.jp

【阪神支部・重要】5月7日(木)以降の在宅勤務導入(事務局閉局)のお知らせ

2020/05/22-
5月7日(木)~ 5月31日(日)まで以下の事務局対応となります。(土日祝は休業日)

毎週月曜日に阪神支部事務局の状況をお知らせいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

【5/25~5/29予定分】
(事務局 開局日) 時短営業 10時~16時※電話対応可
・5/25(月)、5/28(木)、5/29(金)

(事務局 閉局日) 在宅勤務によるメール・FAX対応 10時~16時
・5/26(火)、5/27(水)

在宅勤務に関しては、メール・FAX対応可能ですが、メールでお問い合わせいただけますと
スムーズです。

【阪神支部 在宅勤務時のお問合せ先】
E-mail:znhansin@pearl.ocn.ne.jp
FAX:0798-38-6067




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