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公益社団法人全日本不動産協会 兵庫県本部

会員専用ページ(事務局からのお知らせ)

県有地売り払いあっせん依頼のお知らせ

2020/05/26-
このあっせんは、会員が県有地売り払いを希望する者を協会を介して所定用紙にて届出て、媒介が成立した場合に土地売買価格の3%に相当する額が媒介報酬として県から支払われるものです。

《3物件》物件名、所在地、面積、売り払い価格は、こちらをご確認下さい。→県有地売り払いあっせん依頼書
各物件の物件調書、案内図、明細図は、こちらをご確認下さい。→物件調書・案内図・明細図 13,15,18

※依頼期間は、令和2年5月25日から令和2年7月31日までです。

県有地の売り払いを希望される方があれば、(様式第3号)県有地売り払い申込書 にご記入の上、兵庫県本部事務局までご提出ください。

【会員の皆様へ】尼崎市「隣地統合促進事業補助金」についてのお知らせ

2020/05/26-
尼崎市都市整備局都市計画部市街地整備課より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

尼崎市では、市街地の防災性の向上及び空き家や空き地を解消し、良好な住環境の形成を図るため、活用が難しい狭小地や無接道地とその隣地を統合した場合に補助金を交付します。
※令和2年5月1日より対象地域を市内全域に拡大しました。

隣地統合とは、狭小地(注1)又は無接道地(注2)とその隣地を統合し、一敷地とすることをいいます。
注1 狭小地:敷地面積が50平方メートル以下の民有地
注2 無接道地:建築基準法上の接道要件を満たしていない民有地

補助対象者や隣地統合の要件など、詳しくは下記をご確認ください。
【尼崎市】隣地統合促進事業案内チラシ
・【尼崎市HP】https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/konyu/1011588.html

(本件に関するお問い合わせ先)
 尼崎市 都市整備局 都市計画部 市街地整備課
 〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
 電話番号:06-6489-6620
 メールアドレス:ama-kaihatsu@city.amagasaki.hyogo.jp

【阪神支部・重要】5月7日(木)以降の在宅勤務導入(事務局閉局)のお知らせ

2020/05/22-
5月7日(木)~ 5月31日(日)まで以下の事務局対応となります。(土日祝は休業日)

毎週月曜日に阪神支部事務局の状況をお知らせいたします。
ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

【5/25~5/29予定分】
(事務局 開局日) 時短営業 10時~16時※電話対応可
・5/25(月)、5/28(木)、5/29(金)

(事務局 閉局日) 在宅勤務によるメール・FAX対応 10時~16時
・5/26(火)、5/27(水)

在宅勤務に関しては、メール・FAX対応可能ですが、メールでお問い合わせいただけますと
スムーズです。

【阪神支部 在宅勤務時のお問合せ先】
E-mail:znhansin@pearl.ocn.ne.jp
FAX:0798-38-6067




【会員の皆様へ】国土交通省「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の策定について

2020/05/21-
今般、国土交通省におきまして、
「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和2年5月20 日版)」
が策定されましたので、お知らせいたします。

詳細は下記をご確認ください。

「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和2年5月20日版)」について

不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(業界団体向け)【最終版】

【代議員の皆様へ】一般社団法人全国不動産協会兵庫県本部 第1回定時総会について(ご報告)

2020/05/20-
当本部第1回定時総会の議決事項について、
期限内に議決権行使書をご提出頂き、誠にありがとうございます。

書面による議決権行使報告書を掲載いたします。
詳細については下記をご覧ください。

書面による議決権行使報告書

【会員の皆様へ】神戸市中小法人等の店舗家賃負担軽減補助金について

2020/05/20-
表題の件について、5月7日付にてご案内しておりましたが、本事業の募集要件等が決定し、補助金の公募を開始したとの連絡がございましたので、ご案内いたします。
詳細等につきましては、受付開始案内 
又は神戸市のホームページ https://www.city.kobe.lg.jp//a31812/yachin.html をご参照ください。

【会員の皆様へ】国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について

2020/05/19-
この度、国土交通省より、5月14日付で、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の8都道府県を除く39 県について、緊急事態宣言が解除されたことが示されるとともに、全都道府県において、引続き感染拡大防止に取り組むよう求める旨の通知がありました。

詳細につきましては、下記ご確認ください。

20200515_「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について(依頼)

(別添1~4)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月14日変更)ほか

令和2年度第1回法定研修会 中止のご案内

2020/05/19-
令和2年度第1回法定研修会を7月に3会場で開催する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、全会場開催を中止することとなりましたので
ご報告致します。中止に伴う代替措置はございません。
詳細は、令和2年度第1回法定研修会中止案内をご確認ください。

なお令和2年度第2回法定研修会はeラーニングで8月頃実施予定、第3回法定研修会・
第4回法定研修会(特別研修会)は現在のところ開催予定ですが、今後の状況を注視し、
開催約1ヶ月前までにご連絡致します。
何卒ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

赤穂市土地野中·砂子区画整理組合の保留地売却物件のお知らせ

2020/05/18-
赤穂市より、赤穂市野中·砂子土地区画整理組合の保留地について、売却のあっせん依頼がありましたのでお知らせいたします。

物件詳細に関しましては、赤穂市野中·砂子土地区画整理組合HPをご覧ください。
赤穂市野中・砂子土地区画整理組合あっせん依頼書
なお、物件の詳細、申し込み手続きなどについては、
赤穂市野中·砂子土地区画整理組合(0791-43-6829)へお問い合わせください。

【会員の皆様へ】国交省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について

2020/05/11-
5月4日付で、全都道府県を対象に緊急事態措置の実施期間が5月 31 日に延長され、併せて「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFをご参照ください。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について(依頼)
別添1~4
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