今般、国土交通省より、令和4年10月28日に改正所有者不明土地法の施行日を定める政令等が公布され、同法が同年11月1日より施行される旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記のURLからご覧ください。

～所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定～
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00048.html

今般、国土交通省を通じて、警察庁より犯罪収益移転防止法における本人確認書類に関し、
新たに「戸籍の附票の写し」が追加された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　＊【警察庁事務連絡】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することへの周知について

標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。
　＊（事務連絡）「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」の廃止について
　＊（別添）【内閣官房事務連絡】「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」の廃止について
　＊【参考】R3.7.6付事務連絡

標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。
　＊（事務連絡）不動建局通知 職場における検査等の実施手順（第３版）について
　＊（別添）【厚労省・内閣官房事務連絡】職場における検査等の実施手順（第3版）について

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に関し、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より令和４年10月14日付けで事務連絡「マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）」が発出され、これを受けて内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より周知依頼がありました。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　＊マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）
　＊（別添１）【内閣官房事務連絡】マスクの着用に関するリーフレットについて
　＊（別添２）【厚生労働省事務連絡】マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）
　＊【別添２別紙】インバウンド向けリーフレット（セット版）
　＊【別添２別紙】国内向けリーフレット

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

今秋以降、これまでの感染拡大を大幅に超える新型コロナウイルス感染者数が生じる可能性があること、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されていることから、令和４年１０月１３日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会において、今秋以降の感染拡大期における感染対策について提言が行われました。
これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添の周知依頼がありました。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
　＊今秋以降の感染拡大期における感染対策についての分科会提言について
　＊（別添）【内閣官房事務連絡】今秋以降の感染拡大期における感染対策についての分科会提言について（周知等）
　＊（別添・別紙）今秋以降の感染拡大期における感染対策について

今般、国土交通省より資源有効利用促進法政省令の改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　*資源有効利用促進法政省令の改正について
　*【別紙１】資源有効利用促進法の政令及び省令の改正について(概要)
　*【別紙２】建設発生土から発生する土の搬出先の明確化等
　*【別紙３】「資源有効利用促進法」を知っていますか？(建設会社向けチラシ)
　*【別紙４】資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(改正)
　*【別紙５】資源の有効な利用の促進に関する法律判断基準省令(改正)
　*【別紙６】(参考)標準請負契約約款(新旧対照表)

標記の件、兵庫県建築指導課より、建築基準条例及び手数料条例の改正について連絡がありましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

　＊建築基準条例及び使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例の 公布について（通知）
　＊兵庫県公報(R041005号外)抜粋
　＊新旧対照表

住宅金融支援機構 より、JHF近畿通信（第16号）が届きましたので、お知らせいたします。

今号では10月よりスタートいたしました【フラット３５】S（ZEH）のよくある質問事項について紹介しております。
ぜひ、ご一読ください。

　＊「JHF近畿通信(第16号)」

　《住宅金融支援機構》　https://www.jhf.go.jp/

公益財団法人不動産流通推進センター（旧　不動産流通近代化センター）より、「第７回 宅建マイスター認定試験」受験申込受付開始の連絡がありましたのでお知らせいたします。

【第７回宅建マイスター認定試験 概要】
　▶試験日時／試験地：2023年1月25日（水）13:00～15:00／東京・大阪

　▶申込期間：2022年9月30日（金）10:00 ～2023年1月11日（水）17:00

　▶受験料　：15,000円（税込）

　▶試験内容：【記述式試験】コンプライアンス、売買契約、重要事項説明

　▶受験資格：現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件のいずれかを満たしている方で
　　　　　　　試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること。
　　　　　　　①宅地建物取引士証取得後、５年以上の実務経験を有していること。
　　　　　　　②実務経験は５年未満だが、当センターが実施する
　　　　　　　　「不動産流通実務検定“スコア”」で600点以上を得点していること。

　▶合格発表：2023年2月24日（金）10:00～

詳しくは、News Releaseおよびホームページ　https://www.retpc.jp/meister/　をご覧ください。