会員の皆様からの不動産取引に関する相談や疑問について、不動産取引に精通した弁護士による電話相談を行う、「全日ラビー相談室（西日本エリア）」を10/3（月）より開設いたします。

平日の10時～16時での相談となり、相談の際は「宅建免許番号・所属地方本部・商号・相談者氏名・電話番号」をお伝えいただき、相談室からの折り返しのTELでの電話相談となります。
詳細は、全日ラビー相談室案内をご確認ください。ご利用にあたっては、「ご利用上の注意」を必ずご確認いただきますようお願いいたします。

丹波市より、普通財産春日町下三井庄遊休地の利活用に係る事業者募集のお知らせが届きましたので、お知らせいたします。

丹波市においては、春日町下三井庄遊休地について、市が提案を求める利活用の基本方針を踏まえた提案募集（売却）を行います。
市が提案を求める利活用の基本方針、希望する事業条件、立地特性などを踏まえたうえで、民間事業者の創意工夫を活かした提案を広く求めますので、参加を希望される方は、「参加意向申出書」を資産活用課まで提出ください。

＊令和４年度　第１回公募型プロポーザル方式による普通財産の利活用に係る事業者募集要領
＊【丹波市】春日町下三井庄遊休地の利活用に係る事業者募集について
＊丹波市ＨＰ　https://www.city.tamba.lg.jp/soshiki/gyouseikeieika/puropo.html

国土交通省より、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令および宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　＊宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
　＊別紙１：施行令新旧
　＊別紙２：解釈運用別添３新旧
　＊参考１：法律の概要
　＊参考２：解釈運用別添３全体版
　＊参考３：重要土地等調査法及び重要土地等調査法施行令の施行について
　＊参考４：都道府県向け通知(全体)

今般、国土交通省より「令和4年度違反建築防止週間の実施」について、協力のお願いの連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

＊令和4年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼（国土交通省）

兵庫県本部では、第2回法定研修会をeラーニング(※)を活用した研修会として実施いたします。
(※)eラーニングとは、インターネットを使用した学習形態を言います。
　　インターネット環境があれば、好きな時間にいつでも学習ができます。

実施時期：令和4年9月15日～10月31日まで
受講方法：ラビーネット（URL：https://portal.rabbynet.zennichi.or.jp/）にアクセスし、「全日保証ｅラーニング研修」のアイコンを選択します。
研修システムに移行しますので「法定研修会」より受講します。
その後効果測定で合格し、研修済証のダウンロードができれば受講完了です。

詳細は、開催案内をご確認ください。
なお、ラビーネットのログインID・パスワードがご不明な方は、ラビーネットトップページの「ID・パスワードをお忘れの方」より兵庫県を選択し、必要事項を入力し送信してください。

不動産特定共同事業法による不動産ファンド活用方法（実践プログラム）セミナーについてのお知らせが届きました。
詳細につきましては、添付ファイルをご覧ください。

９月１６日（金）開催決定！「不動産特定共同事業法による不動産ファンド活用方法（実践プログラム）」

2022年9月21日（水）にリクルートSUUMO主催、マーケットウェビナーを開催いたします。
コロナ禍が始まり2年半、消費者の住まい探しに対する意識や条件はどう変化したか、賃貸住宅だけでなく売買新築・中古住宅を中心に、消費者の決め手や諦め条件を紹介いたします。
この機会に是非、お申込み・ご受講下さい。皆様のご参加、お待ちしております！

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◆日時：9月21日（水）　11:00～12:00
◆形式：オンラインZoom
◆申込：下記URLよりお申し込み下さい。Zoom接続情報をお知らせ致します。
　　　　https://share.hsforms.com/1myu6ZaKgQdKRGpMoylJUVgd3aeb

ご不明点等ございましたら、下記メールアドレスへお問い合わせください。

◆お問い合わせ先：株式会社リクルート　賃貸総合企画営業部　SUUMOウェビナー事務局
　　　　　　　　　Mail：　suumo_csk@r.recruit.co.jp
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国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

令和４年９月８日の第９８回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関し、現下の感染拡大への対応として、「Withコロナに向けた政策の考え方」が取りまとめられ、併せて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　＊（事務連絡）基本的対処方針の変更、イベントの開催制限等について
　＊（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
　＊（別添１別紙１）Withコロナに向けた政策の考え方
　＊（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和３年11月19日（令和４年９月８日変更）
　＊（別添１別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）
　＊（別添２）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
　＊（別添３）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その７）
　＊（参考）【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
　＊（参考）【事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その７）

独立行政法人　住宅金融支援機構より「フラット３５」および、10月から開始予定の「グリーンリフォーム融資（機構融資）」についてのお知らせが届きました。
詳細につきましては、添付ファイルをご覧ください。

＊グリーンリフォームローン制度について
＊【フラット35】チラシ
＊【フラット35】チラシ：近畿版（技術基準編）

標記の件、兵庫県土木部砂防課より、土砂災害警戒区域等に関する告示について連絡がありましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

＊土砂災害警戒区域等の改正または解除について（通知）
＊兵庫県公報(令和4年8月30日　第341号)抜粋