神戸住環境整備公社からのお知らせです。以下ご確認をお願い致します。

神戸住環境整備公社「入居を支える大家さんのための相談窓口」より、神戸市内の6,190件の賃貸住宅オーナー様へ、10月16日にダイレクトメールを発送いたします。
内容は、「大家さんのための応援セミナー」、「入居を支える大家さんのための相談窓口」及び「空室対策として活用できるサービス」等についてのお知らせです。
本ページに発送資料を掲載いたしますので、賃貸住宅のオーナー様からご相談を受けられた際には、掲載資料をご参照いただき、高齢者等の安定した賃貸住宅の確保に、ご理解ご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。
なお、本件に関するお問い合わせは、下記窓口へお願いいたします。

（一財）神戸住環境整備公社　大家さんのための相談窓口
　 TEL　078-647-9680（10：00～16：00　水・土・日・祝定休）

（資料）
1.大家さんのための応援セミナー 　　　　　　→こちら
2.入居を支える大家さんのための相談窓口 　　→こちら
3.(表)空室物件の情報提供サービス
　(裏)セーフティネット住宅に登録しませんか →こちら
4.空室物件の情報提供希望申込書　　　　　　 →こちら
　空室物件の情報提供希望申込書(記入見本)　 →こちら

市立芦屋病院より、標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、市立芦屋病院所有地案内書、以下の市立芦屋病院ホームページのお知らせ（10/1掲載）をご確認下さい。

【市立芦屋病院ホームページ】
https://www.ashiya-hosp.com/

住宅金融支援機構より、「JHF近畿通信 第24号」が届きましたので、お知らせいたします。

【フラット３５】ペアローンに関するチラシや、住宅金融支援機構概算要求概要、金利引下げ制度のお知らせ等について紹介しております。
ぜひ皆さまでご一読ください。

＊G_JHF近畿通信第24号
＊G_(別紙１)【フラット３５】ペアロンーンチラシ
＊G_(別紙２)令和７年度独立行政法人住宅金融支援機構概算要求概要
＊G_(別紙３)【賃貸住宅融資】金利引下げ制度等のご案内


《住宅金融支援機構》　https://www.jhf.go.jp/
【フラット３５】　　　https://www.flat35.com/index.html
子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資　　https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/syoenechintai/index.html

（公財）不動産流通推進センターより、10月1日(火)に「第9回宅建マイスター認定試験」の受験申込受付を開始するとの連絡がありましたので、お知らせいたします。

『第９回　宅建マイスター認定試験』

▼試験リーフレットはこちら

試験日：2025年1月29日（水）13:00～15:00
試験地：東京・大阪
受験料：15,000円（税込）

受験資格：
現在、宅建業に従事（※）している方の内、以下の要件のいずれかを満たしている方で、
試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること。
①宅地建物取引士証取得後、５年以上の実務経験を有していること。
②実務経験は５年未満だが、当センターが実施する「2024年宅建マイスター入門研修」
（会場受講コース）を修了していること、又は「不動産流通実務検定“スコア”」で
600点以上を得点していること。
※勤務先が宅地建物取引業の免許（宅地建物取引業法第3条）を有している必要があります。


試験内容：【記述式試験】コンプライアンス、売買契約、重要事項説明
　　　　　※出題範囲は、令和6年7月1日現在において公布されている法令によります。

受付期間：2024年10月1日（火）10：00～2025年1月9日（木）17：00

合格発表：2025年2月予定

▼詳細・受験申込は
https://www.retpc.jp/meister/をご覧ください。

この度、近畿労働金庫より標記について資料内容の変更があり、
以前に掲載していたものはすべて削除し、
変更後の資料についての掲載依頼がございましたので、以下の通りご報告致します。

1.ろうきん住宅ローンハンドブック(2024年10月1日現在)
2.ハンドブック13頁_別紙【一括前払い方式の保証料】
3.ハンドブック22頁_別紙【ファイル交換サービス操作マニュアル】
4.兵庫県下営業店一覧（2024年10月1日現在)
5.ろうきん住宅＋500チラシ_10月（250331）
6.よりどりプラン_10月（250331）

兵庫県本部では、(公社)兵庫県不動産鑑定士協会に協力し、(一社)兵庫県宅地建物取引業協会と共に
「兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査」を実施しております。
平成28年より開始し、今回で20回目となります。
会員の皆様には、引き続き調査へのご協力をお願いいたします。
回答は、10月10日までに添付ファイルの第20回兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査票をFAX（078-325-1022）にてご返信いただくか、QRコードもしくはURLからネットにてお願いいたします。

なお、調査結果は、http://www.hyokan.org/diをご確認ください。

近畿地区土地政策推進連携協議会から、標題の件について、会員業者様への周知依頼がありましたので、以下の通りご案内いたします。

詳細は添付案内文をご覧ください。
【案内文】近畿地区用地対策連絡協議会60周年記念講演 開催案内
【参加申込書】別紙「講演会への参加申込みについて」

【お問い合わせ先】
　近畿地区用地対策連絡協議会事務局
　TEL：06-6942-1141（代表）
　Ｅ-mail：fujihara-e86he@mlit.go.jp （近畿地方整備局用地部用地補償課 藤原）
yamamoto-a86eh@mlit.go.jp （近畿地方整備局用地部 山本）

　兵庫県まちづくり部公営住宅管理課より、標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　兵庫県では、県営住宅において、子育てしやすい住環境の充実を図るため、民間事業者の資金やノウハウも活用し、実際の子育て世帯の意見等も反映しつつ、間取りの変更や設備の更新などのリフォームを行った子育て世帯向けリノベーション住宅を提供するためサブリース事業を実施します。
　つきましては、この事業を実施していただく事業者を募集いたします。

　詳細は、【兵庫県HP】https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks28/2024saburi-su.html をご覧ください。

公益財団法人 不動産流通推進センターでは、
「第12回不動産流通実務検定“スコア”」の受検申込者を受付中です。
全日会員の皆さまは、割引受検料でお申込みいただけます。
ぜひ、ご受検をご検討ください。

　 　　
◆国土交通省後援　『第12回　不動産流通実務検定“スコア”』◆
　→スコア リーフレットはこちら

受検期間：11月14日（木）10:00～11月21日（木）17:00
申込期間：9月19日（木）10:00～11月7日（木）17:00
試験形式：インターネット環境のあるＰＣなどを用いて、150分で100問を
　　　　　ノンストップで解答
　　　　　＊受検場所はインターネットに接続できる環境があれば、
　　　　　　ご自宅・勤務先等どこでも可能
検定時間：150分間（100問）
出題：8科目から出題（重説、契約、査定、賃貸、建築、税金、相続、その他）
受検料：貴協会会員様【割引受検料】3,500円（税込）
　　　　※一般受験料　5,500円（税込）

結果通知　1.1000点満点の得点（受検後直ちに画面に表示）
　　　　　2.科目別正答率（受検期間終了後マイページに掲載）
3.全国順位（受検期間終了後マイページに掲載）

受検後：検定期間終了後、マイページより解答・解説が閲覧可能となり、
　　　　継続的に復習していただけます。（設問ごとにご自身の正答・誤答 表示あり）

■割引受検料でのお申込み方法
会員様が受検申込手続きの際に、割引コード「fS6zp」を入力することで
割引額が適用されます。下記ホームページよりお申込みください。
※一般受検料をお支払い後に割引対象であることを当センターにお知らせいただいても
　割引金額との差額返金は行いません。

▼第12回不動産流通実務検定”スコア”　ホームページ
https://www.retpc.jp/score-kentei/


▼ご参考：前回の検定結果（最高スコア、平均スコア、科目別正答率等を掲載）
https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/press/2023/NR231124.pdf

どうぞよろしくお願いいたします。

【問い合わせ先】
公益財団法人 不動産流通推進センター　
不動産流通実務検定”スコア”係
E-mail：score@retpc.jp
ＴＥＬ：03-5843-2078
（11:00～15:00、土日祝・毎月第一/第三/第五金曜休）

　(公社)近畿地区不動産公正取引協議会より標記の件について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

　(公社)近畿地区不動産公正取引協議会は、不動産業における不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するため、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」に違反する疑いのある事実が認められた事業者に対し調査を行っており、また、規約違反を裏付けるため、協議会加盟事業者に対し事実確認の調査を行っています。
　当該事業者は調査への協力義務があり、(公社)近畿地区不動産公正取引協議会は調査に協力しない事業者に対して、協力するよう警告することができ、この警告に従っていないと認めるときは、違約金を課すことができる旨が規程されています（表示規約第２６条第２項･第３項･第４項、第２７条第６項、景品規約第５条第２項･第３項、第６条第５項参照）。

　詳細は、(公社)近畿地区不動産公正取引協議会からの周知依頼文 と 不動産の表示に関する公正競争規約（抜粋）をご確認ください。