令和4年度全日・保証・TRA兵庫県本部定時総会、日政連兵庫県本部年次大会の議案書を掲載いたします。
以下をご覧ください。

　●第71回全日本不動産協会兵庫県本部定時総会 議案書
　●第49回不動産保証協会兵庫県本部定時総会 議案書
　●第3回全国不動産協会兵庫県本部定時総会　議案書
　●第32回全日本不動産政治連盟兵庫県本部年次大会 議案書

兵庫県本部では、令和3年度に実施しておりました、ラビー少額短期保険の
代理店登録キャンペーンが好評であったため、令和4年4月1日～7月31日まで
新規代理店登録された方へ5000円のQUOカードをプレゼントを継続することとなりました。
この機会に、是非ラビー少額短期保険の代理店のご登録をご検討ください。
内容等詳細は、ラビー少額短期保険　代理店登録キャンペーンのご案内をご確認ください。

【お問い合わせ】
＜キャンペーンについて＞
（公社）全日本不動産協会兵庫県本部　（TEL:078-261-0901）
＜保険商品について＞
ラビー少額短期保険株式会社（TEL:03-3261-2201）

今般、国土交通省より、沖縄県を訪問する方について、修学旅行の場合を除き、事前にワクチン３回目接種を完了するか、又は出発地において検査を行い陰性であることの確認をするよう呼びかけ及び周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
　＊【内閣官房事務連絡】沖縄県を訪問する方への検査受検の呼びかけについて
　＊沖縄県に訪問する方への検査受検の呼びかけついて

丹波市では、旧柏原支所庁舎と旧柏原赤十字病院の跡地の利活用について、市場性を把握するため、サウンディング型市場調査を実施します。
サウンディング型市場調査は、事業者の皆様から広く意見や提案を求め、該当施設等の有効活用策の可能性を把握するとともに、公募における諸条件の整理を行うため実施するものです。
※ 本調査は、契約等の相手方を直接に選定するものではありません。
※「旧柏原支所庁舎」又は「旧柏原赤十字病院の跡地」のみの提案も可能です。

【サウンディングへの参加申し込み】
　サウンディング調査の参加を希望する場合は、令和４年度丹波市「サウンディング型市場調査」実施要領に基づき、実施いたします。実施要綱等詳細は、下記URLよりご確認ください。
●丹波市ホームページ
https://www.city.tamba.lg.jp/soshiki/gyouseikeieika/r4sounding.html

今般、国土交通省より「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を改訂した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル又は以下URLより国交省のWEBサイトをご参照ください。

　□「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（再改訂版）」の周知について
　□民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（再改訂版）

　◆「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」について（国交省ＨＰ）◆
　　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000117.html

　＜改訂のポイント＞
　　１．改正民法及び最近のトラブルへの対応
　　２．情報のアップデート
　　３．利便性の向上

今般、国土交通省より「グリーン住宅ポイント制度」における完了報告期限の延長について連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本措置は令和4年4月11日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、同年5月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象とするものです。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　＊グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について
　＊《別添1》更新前後対比
　＊《別添2》グリーン住宅ポイント制度の内容について
　＊《別添3》グリーン住宅ポイント制度説明会資料

今般、（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、令和4年（2022年）9月1日より、改正「不動産の表示に関する公正競争規約及び同施行規則」が施行される旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び公取協連合会のWEBサイトをご参照ください。

　＊改正・不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の周知のお願い　・【別添資料１】
　＊【別添資料２】新旧対照表
　　https://www.rftc.jp/koseikyosokiyaku/　（規約等の最新データあり）

総務省・経済産業省では、2022 年６月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたしますので、調査対象となった場合は、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
詳しくは、添付ファイル又は以下の URL から経済構造実態調査のホームページをご覧ください。

　＊経済構造実態調査の事前周知について（依頼）
　＊広告（A４）
　　https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

不動産流通推進センターより、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。

【「宅建マイスター・フェロー」レポートについて】
不動産流通推進センターでは、宅地建物取引士のリーダー的存在として活躍している宅建マイスターの中から、業界の地位向上など大きな視点をもち、常に顧客満足の追求を実践し、高いマインドと能力を持って業務推進され、業界にとって有用有益な意見を開陳された方を「宅建マイスター・フェロー」に認定する制度を設けています。

宅建マイスターがフェロー認定を受けるためには、幾つかの要件がありますが、その一つに、当センターが提示するテーマについてレポートを提出し、審査に合格するがあります。
今回も日本全国のフェロー認定を希望する宅建マイスターから、実務に直結したレポートが提出されました。取引におけるトラブル回避の視点から作成されたとても優れた内容となっています。

（第5回認定者：論文・レポートのテーマ）
　　１．「所有者不明⼟地」解消に向けた法改正が実務に与える影響とビジネス機会について
　　２．「造成宅地における⾃然災害リスクへの対応について」
　　　
　▼第5回「宅建マイスター・フェロー」認定者のレポートはこちらから
　 https://www.retpc.jp/qualification/fellow/#nin

　★宅建マイスターとは：あらゆるリスクを予見できる上級宅建士★
　 https://www.retpc.jp/meister/about/

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（公財）不動産流通推進センター
　〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町８階
　TEL: 03-5843-2075　／　FAX:03-3504-3523
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国土交通省より、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、令和６年３月３１日まで２年間の延長となったことについて、周知の依頼がございましたのでご連絡いたします。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　＊印紙税の税率の特例措置延長についての周知方協力依頼について
　＊《リーフレット》印紙税の税率の特例措置延長について