○兵庫県の「建築確認申請等の手引」が改定されました。
　内容のご確認は、ＷＥＢページに掲載しているデータをご確認ください。
　URL　https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks29/wd30_000000060.html

○平成31年3月19日に兵庫県建築基準条例が改正されたことに伴い「兵庫県建築基準条例及びその解説」が改正されました。
　通知文
　建築基準条例及びその解説

兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課からの通知をご案内致します。

令和元年6月24日付け兵庫県広報号外にて建築確認の手続、建築基準の特例等を定める規則及び建築基準条例第27条の11の規定に基づく適用の除外に関する規則の一部を改正する規則が公布されましたので、通知致します。
詳細は、関係団体宛て通知分、令和元年6月24日付け兵庫県広報の写し、新旧対照表　をご確認ください。

本年度は、第55回全国不動産会議が高知県で開催されます。

兵庫県本部では、本年度も全国不動産会議の参加にあわせて、県本部親睦旅行を実施致しますのでご案内申し上げます。

概略及び参加申し込みは、第55回全国不動産会議高知県大会・県本部親睦旅行のご案内をご確認下さい。
先着申込順の受付になっております。
また、ご案内の行程は、都合により変更になる場合がございます事をご了承ください。
参加者の方には、後日、詳細案内をお知らせ致します。
全国不動産会議の詳細については、全日総本部のホームページでもご確認頂けます。

一般財団法人 不動産適正取引推進機構より、冊子の案内が届きました。
購入ご希望の方は、各案内チラシPDFの購入申込書をFAXするか、インターネットからお申し込みください。
http://www.retio.or.jp/　または「REITO」を検索

・「不動産売買の手引き」(令和元年度改訂版)、「住宅賃貸借(借家)契約の手引」(令和元年度改訂版) チラシ
・「宅地・建物取引の判例（平成27年）」（最新刊）チラシ
・第108回講演録「地面師事件の解析と対処」チラシ
・機関誌「RETIO」令和元年度 年間購読 チラシ

なお、「最新・宅地建物取引業法法令集」（平成31年4月1日現在公布）は、各支部にも数冊あります。
ご希望の会員様は1社1冊になりますが各支部にて配布させて頂きますので、所属支部までご連絡をお願い致します。数に限りがありますので、ご希望に添えない場合もございます。

日頃のご厚誼へのお礼とご慰労をかねて、令和元年7月12日(金)に親睦会を開催いたします。
参加を希望される方は、参加申込書に必要事項を記入の上、7月4日(木)までに阪神支部事務局までFAXにてお申込みください。定員25名様、先着順とさせていただきます。
詳細・申込書はこちら（詳細・申込書）
第1回法定研修会終了後の開催です。皆様のご参加お待ちしております。

　兵庫県公営住宅課からのお知らせです。
　県営住宅から民間賃貸住宅への移転を希望される方に対する対応について、移転支援に関わる事務（物件相談や斡旋等）を会員皆様のご協力を頂きたいと考えています。
　つきましては、今年度、集約事業に着手している県営愛宕山鉄筋の移転事業に関し、西宮市・芦屋市内の協力可能な会員を募集いたします。
ご協力が可能な会員の方はこちら（移転支援業務の協力会員募集様式）の様式で申込を阪神支部事務局（ＦＡＸ：0798-38-6067）
へ6月28日（金）までにＦＡＸにてお送りください。

兵庫県では、オフィスビルに入居するなど、県内で新たに事務所（一部の業種や店舗は除きます。）を開設する事業者に対して、税軽減や補助金により支援が行われることになりました。
詳細は、事務所開設者に対する支援のお知らせをご確認ください。
本件に関するお問い合わせ先は、
兵庫県　産業立地室　TEL：078-362-4154　メール：sangyorichi@pref.hyogo.lg.jp

国土交通省より、標記の件について、通達がありましたのでお知らせ致します。
詳細は、【総本部ＨＰ】 http://www.zennichi.or.jp/2019/06/04/190604/ をご覧ください。

兵庫県県土整備部土木局砂防課長より標記の件につきまして、
6月11日付で公告の通知がありましたのでお知らせ致します。

詳細は、以下をご覧ください。
・【神戸市灘区】土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧等に係る公告について
・県公報

（公財）不動産流通推進センターでは、不動産業に携わる方、不動産オーナーの方等幅広い皆様から、多くのストック有効活用事例を募り、皆様のビジネスヒントにしていただくために、「不動産エバリュエーション事例コンテスト2019」が開催されます。
会員の皆様へ応募の案内が届いておりますので、お知らせ致します。
応募受付は７月１７日（水）まで
テーマ・募集要項はこちらPDFをご確認ください。

本件に関する問い合わせ先
不動産流通センター　教育事業部　コンサルティング係
TEL：03-5843-2079（平日9:30～17:00）
Mall：consul@retpc.jp