兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課長からの依頼です。

平成29年4月1日から建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「法」という）が全部施行されることに伴い、大規模な非住宅建築物の新築・増改築時においては、法第11条第1項により一定の省エネ基準に適合すること及び法第12条第1項により同基準に対する適合性判断を受けることが義務化されます。
　兵庫県においては、当該適合性判断の義務を、法第15条に規定されている登録建築物エネルギー消費性能判定機関（以下「登録省エネ判定機関」という）に全て行わせることにしているため、当該適合性判定の申請においては、登録省エネ判定機関を活用頂きたいとのことです。

詳細については、
建築物省エネ法に係る登録省エネ判定機関の活用について（依頼)
建築物省エネ法抜粋
兵庫県を業務区域とする登録省エネ判定機関（平成29年3月3日現在において、登録申請のあるもの）
建築物省エネルギーの法律が変わりました。
をご確認ください。

本件に関する問い合わせ先
兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課防災耐震班　担当：牧野
TEL：（078）341‐7711（内線）4720
FAX：（078）362‐4455

公益社団法人不動産保証協会兵庫県本部代議員選挙の実施を次の通り公示します。

立候補受付期間：平成29年3月27日（月）～平成29年4月3日（月）

公示文書については以下のファイルをご確認下さい。

　地方本部代議員選挙の公示（保証）

立候補される方は、以下の「地方本部代議員立候補届出書」に必要事項を記入し、以下の「推薦状」等を添付の上、必ず立候補受付期間内に所属地区の届出先まで持参又は郵送して下さい。

　地方本部代議員立候補届出様式（保証）
　推薦状様式（保証）

万が一、立候補された後、立候補を辞退される場合は、以下の書式にて届出下さい。

　地方本部代議員立候補辞退届出様式（保証）

3月27日(月)に各支部正会員に向けてご案内いたしました
「全日・保証兵庫県本部代議員選挙実施について(ご案内)」の
４．各支部選挙会の曜日に誤りがございましたので訂正し、お詫び申し上げます。
誤）平成29年4月20日(水)15:00～
正）平成29年4月20日(木)15:00～


訂正致しましたものを以下に添付しておりますので、併せてご確認ください。

全日・保証兵庫県本部代議員選挙実施について(全日姫路支部・保証姫路地区)
全日・保証兵庫県本部代議員選挙実施について(全日神戸支部・保証神戸地区)
全日・保証兵庫県本部代議員選挙実施について(全日阪神支部・保証阪神地区)

公益社団法人全日本不動産協会兵庫県本部代議員選挙の実施を次の通り公示します。

立候補受付期間：平成29年3月27日（月）～平成29年4月3日（月）

公示文書については以下のファイルをご確認下さい。

　地方本部代議員選挙の公示（全日）

立候補される方は、以下の「地方本部代議員立候補届出書」に必要事項を記入し、以下の「推薦状」等を添付の上、必ず立候補受付期間内に所属支部まで持参又は郵送して下さい。

　地方本部代議員立候補届出様式（全日）
　推薦状様式（全日）

万が一、立候補された後、立候補を辞退される場合は、以下の書式にて届出下さい。

　地方本部代議員立候補辞退届出様式（全日）

西宮市消防長から住宅用火災警報器の設置促進について、依頼がございました。
詳細はこちら住宅用火災警報器の設置促進について

宅地建物取引業法改正（平成29年4月1日施行）により、従業者名簿の住所欄が廃止となります。

詳細は【全日総本部ＨＰ】http://www.zennichi.or.jp/2017/03/22/%e5%be%93%e6%a5%ad%e8%80%85%e5%90%8d%e7%b0%bf%e6%a7%98%e5%bc%8f%e3%81%ae%e5%a4%89%e6%9b%b4%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/をご確認ください。

平成29年3月10日にFAX発信させていただきました「全日兵庫県本部からのお知らせ №179」のご案内です。

①廃業のお考えの方、退会手続きはお早めに!!
②登録講習(宅建試験5問免除）について
③代議員選挙実施のご案内
④不動産開業支援セミナー毎月第2水曜日開催中!!
⑤各種手続きの窓口(事務局)のご案内

以上についてのお知らせです。
詳しくは、兵庫県本部からのお知らせ（No.179）をご確認ください。

兵庫県県土整備部土木局砂防課より標記の件につきまして、
公告(3月7日付)の通知がありましたのでお知らせ致します。

詳細は【三田市】土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧等に係る公告について(通知)、県公報をご覧ください。

尼崎市では、「地区まちづくりルール制度」が平成２９年４月１日に施行されます。
案内リーフレットと尼崎市報１月号掲載の記事コピーが届きましたのでご案内致します。
・「地区まちづくりルール制度」案内リーフレットの送付について(依頼)
・案内リーフレット
・尼崎市報１月号記事コピー
なお、リーフレットは尼崎市役所ホームページからもダウンロードできます。
※トップページ右上の検索窓に「地区まちづくりルール制度の流れ」と入力し、検索してください。

　　本件に関する問い合わせ先は、
　　　尼崎市都市整備局　市街地整備課(本庁北館５階)　TEL06-6489-6620　FAX06-6489-6146
　　　Email：ama-kaihatsu@city.amagasaki.hyogo.jp