標記の件、神戸市都市局より、産業団地就業者神戸移住支援制度について連絡がありましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

　＊移住支援チラシ
　
　

標記の件、兵庫県土木部砂防課より、土砂災害警戒区域等に関する告示について連絡がありましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

　＊公報抜粋
　＊通知（神戸市）解除
　＊通知（西宮土木）解除

標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、『「Withコロナに向けた政策の考え方」に基づき、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進していくこととした』とされたこと等を踏まえ、ガイドラインの改訂がなされました。
詳細につきましては、下記PDFまたは国土交通省ホームページをご覧ください。
　
　＊（事務連絡）不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて
　＊（令和４年11月30日改訂）不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン　
　＊（参考）新旧

《国土交通省ホームページ》
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html

今般、国土交通省より、こどもみらい住宅支援事業について、令和4年11月28日時点で予算上限に対する交付申請受付額（予約を含む）の割合が100％に達したことから同日をもって申請の受付を終了した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

今般、国土交通省より「改正所有者不明土地法説明会（オンライン開催）」について案内がありましたので、お知らせいたします。
事前のお申込みは不要で、1社あたり3アカウントまで視聴可能とのことです。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

＊改正所有者不明土地法説明会（士業団体向け）の開催について
＊【会議URL】改正所有者不明土地法説明会（士業団体向け）

標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

　＊【事務連絡】「基本的対処方針の変更、イベントの開催制限等について」
　＊（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
　＊（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 令和３年11月19日（令和４年11月25日変更）
　＊（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）
　＊（別添２）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
　＊（別添３）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その８）
　＊（参考）221118【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

2023年「登録講習」(5問免除)の協会員割引の案内がありましたのでお知らせいたします。
当協会会員は会員割引料金にて受講できます。

●LEC㈱東京リーガルマインド2023年度宅建「登録講習」　
一般受講料１８，０００円(税込)　→　当協会会員割引受講料１1，０００円(税込)
申込方法等の詳細につきましては、LEC㈱東京リーガルマインド登録講習のご案内をご確認ください。
eクーポンコードを使ってお申込みいただきませんと、会員割引になりませんので、ご注意ください！
スクーリングの日程は、LECスクーリング日程をご確認ください。
その他詳細は、http://www.lec-jp.com/takken/kouza/menjo/をご確認ください。

独立行政法人　住宅金融支援機構より、「フラット３５」制度改正（更新版）のチラシが届きましたので、ご案内いたします。

＊【全体版】中古住宅向け制度改正資料
＊【技術基準編】中古住宅向け制度改正チラシ

国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」につきまして、今般、同省より予算上限に対する交付申請額（予約含む）の割合が令和４年１１月１７日に７５％を超えたことについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
　＊【事務連絡】こどもみらい住宅支援事業において、予算上限に対する交付申請額（予約含む）の割合が75％を超えました

（参考）こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

標記の件につきまして国土交通省より、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（９月13日）において、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されたと連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　＊【別添1】責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
　＊【別添2】ガイドライン説明資料（概要版）
　＊【別添3】ガイドライン説明資料（フルバージョン）