標記の件、兵庫県建築指導課より、建築基準条例及び手数料条例の改正について連絡がありましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

　＊建築基準条例及び使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例の 公布について（通知）
　＊兵庫県公報(R041005号外)抜粋
　＊新旧対照表

住宅金融支援機構 より、JHF近畿通信（第16号）が届きましたので、お知らせいたします。

今号では10月よりスタートいたしました【フラット３５】S（ZEH）のよくある質問事項について紹介しております。
ぜひ、ご一読ください。

　＊「JHF近畿通信(第16号)」

　《住宅金融支援機構》　https://www.jhf.go.jp/

公益財団法人不動産流通推進センター（旧　不動産流通近代化センター）より、「第７回 宅建マイスター認定試験」受験申込受付開始の連絡がありましたのでお知らせいたします。

【第７回宅建マイスター認定試験 概要】
　▶試験日時／試験地：2023年1月25日（水）13:00～15:00／東京・大阪

　▶申込期間：2022年9月30日（金）10:00 ～2023年1月11日（水）17:00

　▶受験料　：15,000円（税込）

　▶試験内容：【記述式試験】コンプライアンス、売買契約、重要事項説明

　▶受験資格：現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件のいずれかを満たしている方で
　　　　　　　試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること。
　　　　　　　①宅地建物取引士証取得後、５年以上の実務経験を有していること。
　　　　　　　②実務経験は５年未満だが、当センターが実施する
　　　　　　　　「不動産流通実務検定“スコア”」で600点以上を得点していること。

　▶合格発表：2023年2月24日（金）10:00～

詳しくは、News Releaseおよびホームページ　https://www.retpc.jp/meister/　をご覧ください。

国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

＊国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
＊国土利用計画法（リーフレット）

国土交通省より、標記の件について周知の依頼がございました。
国土交通省では、今年度より「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」を創設することとし、本日より、募集を開始いたします。

詳細につきましては添付のＰＤＦまたは国土交通省HPをご覧ください。
＊新たな地域価値を共創する不動産業者・不動産管理業者等を表彰します
＊国土交通省HP
　https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00041.html

兵庫県本部では、(公社)兵庫県不動産鑑定士協会に協力し、(一社)兵庫県宅地建物取引業協会と共に
「兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査」を実施しております。
平成28年より開始し、今回で16回目となります。
会員の皆様には、引き続き調査へのご協力をお願いいたします。
第16回の調査は、10月10日までに兵庫県内の不動産市場動向に関するアンケート調査票をFAX（078-325-1022）にてご返送ください。
なお調査結果は、http://www.hyokan.org/diをご確認ください。

今般、法務省より令和4年9月29日付で相続土地国庫帰属法施行令が公布された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のリンク先をご参照ください。

＜法務省サイト：相続土地国庫帰属制度について＞
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html

＜本件のパブリックコメント結果公示＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080275&Mode=1

国土交通省を通じて、厚生労働省より標記の件について周知の依頼がございました。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

＊【厚生労働省】令和4年度最低賃金額の改定等に関する周知・広報の実施等について
＊令和4年度最低賃金額の改定及び最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等について
＊業務改善助成金のご案内

(公社）近畿地区不動産公正取引協議会からの周知依頼です。

　近畿地区不動産公正取引協議会は、不動産業における不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するため、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」に違反する疑いのある事実が認められた事業者に対し、調査を行っており、規約違反を裏付けるため、協議会加盟事業者に対し資料提出を求めています。
　当該事業者は調査への協力義務があり、近畿地区不動産公正取引協議会は当該調査に協力しない事業者に対して、協力するよう警告することができ、この警告に従っていないと認めるときは、違約金を課すことができる旨が規程されています。（表示規約第２６条第２項･第３項･第４項、第２７条第６項、景品規約第５条第２項･第３項、第６条第５項参照）。

近畿公取協からの周知依頼文と不動産の表示に関する公正競争規約（抜粋）を掲載いたしますので、ご確認ください。

会員の皆様からの不動産取引に関する相談や疑問について、不動産取引に精通した弁護士による電話相談を行う、「全日ラビー相談室（西日本エリア）」を10/3（月）より開設いたします。

平日の10時～16時での相談となり、相談の際は「宅建免許番号・所属地方本部・商号・相談者氏名・電話番号」をお伝えいただき、相談室からの折り返しのTELでの電話相談となります。
詳細は、全日ラビー相談室案内をご確認ください。ご利用にあたっては、「ご利用上の注意」を必ずご確認いただきますようお願いいたします。