“公認　不動産コンサルティングマスター”は不動産に関する業務に関して、実務的にはハイレベルな資格であり、
幅広い知識・ノウハウが要求されます。
しかしその分、ステイタスや活躍のステージは大きく広がり、最近では、不動産特定共同事業法に基づいた「小口化不動産」の事業化に必要な資格としても需要が拡大しています。
「令和4年度　不動産コンサルティング技能試験」の実施概要は次の通りです。
ぜひ、ご受験をご検討ください。

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　 　　　　 『令和4年度　不動産コンサルティング技能試験』
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★試験実施日：令和4年11月13日（日）※択一式試験（午前）及び記述式試験（午後）
★試験地（予定）：札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・ 大阪・広島・高松・福岡・沖縄の12地区
★申込受付締切：令和4年9月16日(金)23:59
★受験料：31,500円(消費税含む)
★合格発表：令和5年1月13日（金）10：00
　
　　　▼令和4年度　不動産コンサルティング技能試験▼
　　　　ホームページ　https://www.retpc.jp/consul-exam/
　　　「合格体験記」や「合格者アンケート結果」も掲載

※試験実施における感染対策はこちら↓
https://www.retpc.jp/consul-exam/pdf/measures2022.pdf

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学習方法のご紹介 ～試験に向けて、基礎からどう学ぶか～
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▼『不動産コンサルティング・基礎教育』（オンラインライブ配信型講義3コース＋事後確認テスト）
　ホームページ　http://www.fu-consul.jp/kisokyoiku.html
　
▼『不動産コンサルティング入門研修』（インターネット通信講座）
　ホームページ　https://consul-e.retpc.jp/

★お問合せ先：公益財団法人 不動産流通推進センター　コンサルティング係
　　　　　〒100-0014 東京都千代田区永田町１－１１－３０　サウスヒル永田町 8階
　　　　　 メール：consul@retpc.jp
　　　　　TEL：03-5843-2079　(電話受付時間　平日11：00～15：00、毎月第一、第三、第五金曜を除く)

ひょうご住まいづくり協議会事務局（兵庫県住宅政策課）より、標記の件につきまして連絡がございましたので、
お知らせ致します。

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国土交通省より、例年開催しているセミナー「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」及び「残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー」の令和４年度開催案内がありましたので、お知らせいたします。

【開催案内】
当室の補助事業（※）において、毎年、地方公共団体、消費生活センター、不動産業者等で、民間賃貸住宅の入居者や個人大家さんなどから原状回復等の相談を受けるご担当者に向けた研修会を行っています。
さらに昨年度からは、昨年6月に公表した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の内容について、検討に携わった弁護士に解説いただくゼミナーも実施しております。（今年はモデル契約条項の活用に取り組む事業者の講演も予定しています。）
（※）事業名：共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業事業
　　（うち、住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業）
　　　補助事業者：（株）社会空間研究所

本研修会とセミナーは無料で参加可能ですので、ぜひご参加いただきたいと考えております。
なお、コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、今年度はZOOMによるオンライン開催とさせていただきます。
つきましては、参加ご希望の場合は、開催案内のQRコード、または社会空間研究所のHPから研修会・セミナーの案内ページに進み、申込みフォームよりお申込みください。

【申込先】
　＊株式会社 社会空間研究所ＨＰ　http://www.shaku-ken.co.jp

【申込受付期間】
　＊令和４年８月１日（月）～　
　　※各会場とも定員（各200名又は300名）に達し次第締め切ります
　　※後日無料で動画を公開する予定です

【お問合せ先】
　＊株式会社 社会空間研究所　（担当：永野、斉藤、山西）
　　Tel:03-3465-9401Fax:03-3485-2751
　　ias@shaku-ken.co.jp
　　
【注意事項】
　＊過年度実施の研修会において、参加頂いた地公体職員の方々より、“公営住宅に関する質問”が
　　多く見受けられます。
　　本研修会においてはあくまでも民間賃貸住宅に関するトラブル等についての相談対応研修会でございますので、
　　予めご承知置き頂きますようよろしくお願い申し上げます。

今般、住宅金融支援機構よりフラット３５の制度改正等に関し既存住宅購入検討者向けのチラシを作成した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　＊2022年度 フラット35（中古住宅）

今般、国土交通省より「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」（令和元年11月22日施行）に関し、同法に基づく手続の概要及び成果事例について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　＊表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づく解消の概要
　＊法務局の表題部所有者不明土地解消作業による成果の例

神戸市居住支援協議会では、神戸市内の約6,500件の賃貸住宅オーナー様向けに、ダイレクトメールを発送いたしました。
内容は、「大家さんのための応援セミナー」、「大家さんのための相談窓口開設」及び「セーフティネット住宅の登録要件の緩和」等についてのお知らせです。
本ページに発送資料を掲載いたしますので、賃貸住宅のオーナー様からご相談を受けられた際には、掲載資料をご参照いただき、高齢者等の住宅にお困りの方の安定した住宅確保に、ご理解ご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。
なお、本件に関するお問い合わせは、下記窓口へお願いいたします。
・「大家さんのための応援セミナー・大家さんのための相談窓口」に関すること
→　一般財団法人神戸住環境整備公社　住環境推進室
078-647-9680（10：00～16：00、水・土・日・祝定休）
・「神戸市居住支援協議会NEWS」に関すること
→　神戸市居住支援協議会事務局　すまいるネット
078-647-9902（10：00～17：00、水・日・祝定休）
（資料）
1．「大家さんのための応援セミナー・大家さんのための相談窓口」チラシ
2．「神戸市居住支援協議会NEWS　Vol.2」
3．民間賃貸住宅オーナー様向け送付文

国土交通省より、発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインが一部改正されたことに伴い、周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　＊【主要民間団体】受発注ガイドライン通知
　＊発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（第４版）
　＊発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン新旧対照表（第4版）
　＊（参考送付）建設業法令遵守ガイドライン（第８版）

今般、国土交通省より犯罪収益移転防止法の適正な履行等について協力要請がありましたので、お知らせいたします。
引き続き、犯罪収益移転防止法に基づく「取引時確認義務」及び「疑わしい取引の届出義務」の履行をお願い申し上げます。
法律の概要及び詳細な要請内容は以下URL及び添付のPDFファイルをご参照ください。

＜犯罪収益移転防止法の概要＞
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000069.html

　＊令和４年６月17 日付けＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に 関する法律の適正な履行等について
　＊2022年6月行動要請対象の高リスク国・地域（原文・仮訳）

今般、経済産業省より洗濯機防水パンの使用安全啓発について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　＊【安全啓発チラシ】洗濯機をご使用になる際のご注意（日本電機工業会）
　＊（参考資料）防水パンについて（日本電機工業会 2022年7月13日版）

今般、国土交通省より「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等」について、発注者向けの協力要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　＊【主要民間団体あて】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（R4夏）
　＊盆暮通達概要（R4夏）

神戸市内の会員の皆様へ

すまいるネットより、空き家・空き地活用を応援する不動産業者の募集のご案内です。

詳細は、下記PDFファイルをご覧ください。
空き家・空き地活用を応援する不動産業者の追加募集

申込受付期間：8月18日（木）～9月1日（木）
お問合せ先：すまいるネット（山下・下枝）
TEL：078-647-9904（水・日・祝除く）