今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」について、

　１．事業者登録、補助要件等の確認のお願い
　２．住宅取得者への丁寧な説明の徹底のお願い（特に新築分譲住宅）

の２点に関する周知要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

＊「こどもみらい住宅支援事業」の住宅取得者への丁寧な説明のお願い

不動産流通推進センターより、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、『News Release「 不動産エバリュエーション 事例コンテスト 2022 」 開催決定！』をご覧ください。

＜ニュースリリース問い合わせ先＞
公益財団法人 不動産流通推進センター
事業推進室 ＴＥＬ：03-5843-2075

＜不動産流通推進センターホームページ＞
https://www.retpc.jp/

今般、国土交通省より、こどもみらい住宅支援事業実施状況（令和4年7月末時点）の公表について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下URL又は添付のPDFファイルをご参照ください。

【国土交通省：こどもみらい住宅支援事業の実施状況について】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001107.html

＊報道発表（こどもみらい支援事業実施状況／令和4年7月末時点）
＊こどもみらい住宅支援事業の概要

京都地方税機構 中部地方事務所より「公売情報」が届きましたのでご案内いたします。

詳細は公売情報及び京都地方税機構公売情報をご確認ください。

　*不動産公売のご案内
　*ホームページ ： http://www.zeimukyodoka.jp/koubai/internet.html


＜問合せ先＞　
京都地方税機構　京都西地方事務所
徴収第一課　担当：唐子主幹
電話：075-326-3381

昨年に引き続き、兵庫県より、災害発生時に被災者への応急仮設住宅の供給にご協力いただける会員の方を募集いたします。
　災害発生時には、再度、意向確認を行いますので、この登録をもって協力を強制するものではございません。
　また、以前にご登録いただいた方も改めてのご回答をお願いいたします。

協力業者の募集案内文書をご確認いただき、ご協力いただける会員の方は、回答欄にご記入いただき、全日兵庫県本部までFAXにてご回答をお願いいたします。
FAX番号：078-261-0902
　
＊災害発生時における被災者への入居支援事業者の事前登録について（回答書）
＊回答期限は、令和4年9月8日（木）までです。

制度に関するお問い合わせ先は、
兵庫県まちづくり部　住宅政策課　住宅行政班　小路（こうじ）氏までお願いいたします。
〒650-8567　神戸市中央区下山手通5-10-1
　TEL：078-341-7711 (内線4857)
　E-mail：jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp

不動産流通推進センターより、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、『News Release「不動産流通実務検定“スコア”推進協議会 2022 を 開催」』をご覧ください。

＜ニュースリリース問い合わせ先＞
公益財団法人 不動産流通推進センター
事業推進室 ＴＥＬ：03-5843-2075

＜不動産流通推進センターホームページ＞
https://www.retpc.jp/

兵庫県 まちづくり部 住宅政策課より、掲題の件につきまして連絡がありましたので、お知らせ致します。

兵庫県では、インスペクション（建物状況調査）の普及により既存住宅の品質への不安を解消し、
既存住宅の流通促進を図るため、インスペクション費用を最大2.5万円補助する標記事業を実施しています。
今年度からは、買取再販住宅に対する検査に要する費用を補助対象（補助対象者は買取再販住宅の検査を依頼する事業者。）に加え、本年４月から開始した第１期募集には買取再販事業者から御応募いただいたところです。
この度、下記のとおり、第２期の募集を開始いたしましたので、ご案内いたします。

　１．募集期間　　令和４年８月16日（火）～同年９月２日（金）
　２．採択件数　　インスペクションの実施予定件数60件（応募者全体の合計数）
　３．対象期間　　交付決定日から令和５年３月までの間
　○ R4.8.17令和４年度ひょうごインスペクション実施支援事業募集要項（改定）

《募集に係る県HP》
　https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/inspection/hukyu-shien.html#hukyuusienjigyou
　

不動産流通推進センターより、「プロフェッショナル講座　経済金融編」（会場・オンライン同時開催）の案内が届きましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、『News Release「 プロフェッショナル講座 経済金融編」を開催 します！』をご覧ください。

＜ニュースリリース問い合わせ先＞
公益財団法人 不動産流通推進センター
事業推進室 ＴＥＬ：03-5843-2075

＜不動産流通推進センターホームページ＞
https://www.retpc.jp/

“公認　不動産コンサルティングマスター”は不動産に関する業務に関して、実務的にはハイレベルな資格であり、
幅広い知識・ノウハウが要求されます。
しかしその分、ステイタスや活躍のステージは大きく広がり、最近では、不動産特定共同事業法に基づいた「小口化不動産」の事業化に必要な資格としても需要が拡大しています。
「令和4年度　不動産コンサルティング技能試験」の実施概要は次の通りです。
ぜひ、ご受験をご検討ください。

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　 　　　　 『令和4年度　不動産コンサルティング技能試験』
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★試験実施日：令和4年11月13日（日）※択一式試験（午前）及び記述式試験（午後）
★試験地（予定）：札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・ 大阪・広島・高松・福岡・沖縄の12地区
★申込受付締切：令和4年9月16日(金)23:59
★受験料：31,500円(消費税含む)
★合格発表：令和5年1月13日（金）10：00
　
　　　▼令和4年度　不動産コンサルティング技能試験▼
　　　　ホームページ　https://www.retpc.jp/consul-exam/
　　　「合格体験記」や「合格者アンケート結果」も掲載

※試験実施における感染対策はこちら↓
https://www.retpc.jp/consul-exam/pdf/measures2022.pdf

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学習方法のご紹介 ～試験に向けて、基礎からどう学ぶか～
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▼『不動産コンサルティング・基礎教育』（オンラインライブ配信型講義3コース＋事後確認テスト）
　ホームページ　http://www.fu-consul.jp/kisokyoiku.html
　
▼『不動産コンサルティング入門研修』（インターネット通信講座）
　ホームページ　https://consul-e.retpc.jp/

★お問合せ先：公益財団法人 不動産流通推進センター　コンサルティング係
　　　　　〒100-0014 東京都千代田区永田町１－１１－３０　サウスヒル永田町 8階
　　　　　 メール：consul@retpc.jp
　　　　　TEL：03-5843-2079　(電話受付時間　平日11：00～15：00、毎月第一、第三、第五金曜を除く)

ひょうご住まいづくり協議会事務局（兵庫県住宅政策課）より、標記の件につきまして連絡がございましたので、
お知らせ致します。

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国土交通省より、例年開催しているセミナー「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」及び「残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー」の令和４年度開催案内がありましたので、お知らせいたします。

【開催案内】
当室の補助事業（※）において、毎年、地方公共団体、消費生活センター、不動産業者等で、民間賃貸住宅の入居者や個人大家さんなどから原状回復等の相談を受けるご担当者に向けた研修会を行っています。
さらに昨年度からは、昨年6月に公表した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」の内容について、検討に携わった弁護士に解説いただくゼミナーも実施しております。（今年はモデル契約条項の活用に取り組む事業者の講演も予定しています。）
（※）事業名：共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業事業
　　（うち、住宅確保要配慮者受入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業）
　　　補助事業者：（株）社会空間研究所

本研修会とセミナーは無料で参加可能ですので、ぜひご参加いただきたいと考えております。
なお、コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、今年度はZOOMによるオンライン開催とさせていただきます。
つきましては、参加ご希望の場合は、開催案内のQRコード、または社会空間研究所のHPから研修会・セミナーの案内ページに進み、申込みフォームよりお申込みください。

【申込先】
　＊株式会社 社会空間研究所ＨＰ　http://www.shaku-ken.co.jp

【申込受付期間】
　＊令和４年８月１日（月）～　
　　※各会場とも定員（各200名又は300名）に達し次第締め切ります
　　※後日無料で動画を公開する予定です

【お問合せ先】
　＊株式会社 社会空間研究所　（担当：永野、斉藤、山西）
　　Tel:03-3465-9401Fax:03-3485-2751
　　ias@shaku-ken.co.jp
　　
【注意事項】
　＊過年度実施の研修会において、参加頂いた地公体職員の方々より、“公営住宅に関する質問”が
　　多く見受けられます。
　　本研修会においてはあくまでも民間賃貸住宅に関するトラブル等についての相談対応研修会でございますので、
　　予めご承知置き頂きますようよろしくお願い申し上げます。