今般、住宅金融支援機構よりフラット３５の制度改正等に関し既存住宅購入検討者向けのチラシを作成した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　＊2022年度 フラット35（中古住宅）

今般、国土交通省より「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」（令和元年11月22日施行）に関し、同法に基づく手続の概要及び成果事例について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　＊表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づく解消の概要
　＊法務局の表題部所有者不明土地解消作業による成果の例

神戸市居住支援協議会では、神戸市内の約6,500件の賃貸住宅オーナー様向けに、ダイレクトメールを発送いたしました。
内容は、「大家さんのための応援セミナー」、「大家さんのための相談窓口開設」及び「セーフティネット住宅の登録要件の緩和」等についてのお知らせです。
本ページに発送資料を掲載いたしますので、賃貸住宅のオーナー様からご相談を受けられた際には、掲載資料をご参照いただき、高齢者等の住宅にお困りの方の安定した住宅確保に、ご理解ご協力賜りますよう、よろしくお願いいたします。
なお、本件に関するお問い合わせは、下記窓口へお願いいたします。
・「大家さんのための応援セミナー・大家さんのための相談窓口」に関すること
→　一般財団法人神戸住環境整備公社　住環境推進室
078-647-9680（10：00～16：00、水・土・日・祝定休）
・「神戸市居住支援協議会NEWS」に関すること
→　神戸市居住支援協議会事務局　すまいるネット
078-647-9902（10：00～17：00、水・日・祝定休）
（資料）
1．「大家さんのための応援セミナー・大家さんのための相談窓口」チラシ
2．「神戸市居住支援協議会NEWS　Vol.2」
3．民間賃貸住宅オーナー様向け送付文

国土交通省より、発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインが一部改正されたことに伴い、周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。

　＊【主要民間団体】受発注ガイドライン通知
　＊発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（第４版）
　＊発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン新旧対照表（第4版）
　＊（参考送付）建設業法令遵守ガイドライン（第８版）

今般、国土交通省より犯罪収益移転防止法の適正な履行等について協力要請がありましたので、お知らせいたします。
引き続き、犯罪収益移転防止法に基づく「取引時確認義務」及び「疑わしい取引の届出義務」の履行をお願い申し上げます。
法律の概要及び詳細な要請内容は以下URL及び添付のPDFファイルをご参照ください。

＜犯罪収益移転防止法の概要＞
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000069.html

　＊令和４年６月17 日付けＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪による収益の移転防止に 関する法律の適正な履行等について
　＊2022年6月行動要請対象の高リスク国・地域（原文・仮訳）

今般、経済産業省より洗濯機防水パンの使用安全啓発について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　＊【安全啓発チラシ】洗濯機をご使用になる際のご注意（日本電機工業会）
　＊（参考資料）防水パンについて（日本電機工業会 2022年7月13日版）

今般、国土交通省より「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等」について、発注者向けの協力要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　＊【主要民間団体あて】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（R4夏）
　＊盆暮通達概要（R4夏）

神戸市内の会員の皆様へ

すまいるネットより、空き家・空き地活用を応援する不動産業者の募集のご案内です。

詳細は、下記PDFファイルをご覧ください。
空き家・空き地活用を応援する不動産業者の追加募集

申込受付期間：8月18日（木）～9月1日（木）
お問合せ先：すまいるネット（山下・下枝）
TEL：078-647-9904（水・日・祝除く）

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
内閣官房副長官補室より、コロナウイルスによる診療・検査医療機関のひっ迫への対応として、各業界へ従業員等に検査証明を求めないこと等の要請を行うよう依頼がございましたので、別添通知文をお送りいたします。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
　＊（連絡）新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書
　＊参考資料（自治体事例）
　＊別添資料

一般財団法人 不動産適正取引推進機構より、冊子の案内が届きました。
購入ご希望の方は、各案内チラシPDFの購入申込書をFAX、またはインターネットからお申し込みください。

【改正宅建業法（IT重説等）対応「不動産売買の手引」（令和4年度改訂版）】
不動産売買においてトラブルに巻き込まれることなく、安全な取引をするために注意すべき事項を、購入の計画から取引終了まで段階ごとにわかりやすく説明しています。令和2年4月1日施行の改正民法、令和4年5月18日施行の宅建業法改正に対応して作成しています。（187円　税込み）
　
【「宅地・建物取引の判例」（平成30年）《最新版》】
機関誌「RETIO」に要約して掲載した裁判例のうち、平成30年に判決のあった52事例を、訴訟内容により項目別に整理し、それぞれの事例について「事案の概要」、「判決の要旨」、「まとめ」の別にわかりやすく解説しています。（1,210円　税込み）

なお、「宅地・建物取引の判例」シリーズの平成25年から平成29年まで各1冊を1セット5冊にして割引販売もしていますので、こちらもご利用ください。
（3,000円　税込み）

一般財団法人不動産適正取引推進機構
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-8-21第33森ビル3階
TEL　03-3435-8111（代表）
https://www.retio.or.jp/guide/guide01.html