兵庫県では、インスペクション（建物状況調査）の普及により既存住宅の品質への不安を解消し、既存住宅の流通促進を図るため、ひょうごインスペクション実施支援事業（以下「支援事業」という。）及びひょうごあんしん既存住宅表示制度（以下「表示制度」という。）を運用しているところです。
　近年、住宅の購入に際して、安心感に加え、見た目がきれいであることを重視するニーズが上位を占めていることから、市場のニーズに合ったリフォーム済みの既存住宅の流通を促進するため、買取再販事業者など、民間の力を活かした市場の活性化が必要となります。
　そこで、支援事業及び表示制度を別添のとおり拡充し、買取再販住宅でも活用できるようになりましたのでお知らせいたします。

＊ひょうごインスペクション実施支援事業の拡充について
＊ひょうごインスペクション実施支援事業及びひょうごあんしん既存住宅表示制度の拡充について
＊令和4年度ひょうごインスペクション実施支援事業募集要項

《ひょうごインスペクション実施支援事業・ひょうごあんしん既存住宅表示制度》
　https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks26/inspection/hukyu-shien.html

今般、国土交通省より、災害関連の印紙税非課税措置に関し、新たに３件の災害を追加した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　＊印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

政府の「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」においてとりまとめられた、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」におきまして、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた対策の一環として、建設業における適正な請負代金の設定や適切な工期の確保及びストレートアスファルト等の原材料費の上昇分を適切に価格へ転嫁することによるアスファルト合材の取引の適正化について、政府全体で取り組むこととされたところです。
これを踏まえ、民間工事の発注者たる皆様に別添のとおり通知文が送付されました。
詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。

　＊【主要民間団体】ストレートアスファルト等の原材料費の上昇分のアスファルト合材価格への適切な転嫁と適正な請負代金の設定等について
　＊【主要民間団体】労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について

今般、国土交通省より、賃貸住宅標準契約書等について令和4年5月18日施行の改正宅建業法に基づき、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の押印欄を削除する内容の改訂を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び以下URLをご参照ください。
なお、本改訂を受けまして、本会でも会員皆様に提供している契約書式について、令和4年5月上旬を目処に同様の改訂を行い公開する予定でおります。

○賃貸住宅標準契約書等の一部改訂について

○賃貸住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html

○定期賃貸住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000030.html

○サブリース住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000018.html

今般、国土交通省より、デジタル整備法の施行に伴い「宅地建物取引業法施行令（政令）」、「宅地建物取引業法施行規則（国土交通省令）」及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」について改正がなされ、令和4年4月27日公布、同年5月18日施行となる旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

なお、全日本不動産協会では、令和4年5月9日より提携事業者による電子契約サービス（一部会員特別価格での提供あり）をご紹介いたします。
詳細はラビーネットにおいてお知らせを差し上げる予定です。

　＊デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
　＊【別紙１】宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令する法律施行令の一部を改正する政令」（令和４ 年政令第 8 1 号 ）（新旧）
　＊【別紙２】宅地建物取引業法施行規則及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第43号）
　＊【別紙３】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和４年内閣府・国土交通省令第３号）
　＊【別紙４】標準媒介契約約款の一部を改正する件る件」（令和４年国土交通省告示第 539号）
　＊【別紙５】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧）
　＊【別紙６】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方別紙２（新旧）
　＊（参考）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（溶け込み版）
　＊（参考）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方別紙２（溶け込み版）

「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」は令和4年6月15日をもって終了となり、その効力が失われます。
継続して資格を所持（国家資格化）するためには、「移行講習」を受講をしてください。

◆対象者：令和2年度以前の試験に合格し、当協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」をお持ちの方

◆移行講習申込期限：令和4年5月15日（日）まで（最終受講期限：令和4年6月15日まで（水）まで）
◆受講方法：ｅラーニング
◆費用：7,700円
◆詳細・申込先はこちらをご確認ください。➡　https://www.chintaikanrishi.jp/dm202107/

■お問い合わせ■
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
TEL 0476-33-6660 （電話受付：平日 10：00～17：00）

国土交通省より、ゴールデンウィーク期間中帰省する方について、帰省前に３回目接種又は検査行う等の呼びかけ・周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。

＊【不動建局通知】 GW期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて
＊【内閣官房事務連絡】GW期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

国土交通省では、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度である「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について、令和４年度の事業者募集を開始いたしました。
詳細につきましては添付のＰＤＦまたは国土交通省HPをご覧ください。

＊令和４年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の募集を開始します！

《国土交通省HP》
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000152.html

■お問い合わせ■
＊所在地 ： 〒100-0004 東京都千代田区大手町１－９－２ グランキューブ15階（株式会社価値総合研究所内）
＊ホームページ ：https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2022/akiya-innovation2022.html
＊メ ー ル ： akiya_innovation@vmi.co.jp

兵庫県 土木部砂防課より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。

　＊兵庫県公報（令和4年4月26日第305号）抜粋
　＊通知（養父市）解除
　＊通知（朝来市）解除

公益財団法人 不動産流通推進センターでは、「フォローアップカレッジ2022」会員の募集期間を延長しました。
【延長後の募集期間】2022年5月31日(火)　※延長前：2022年4月30日(土)

この教育プログラムは、中堅からベテランまでの不動産流通業に携わる方々を対象にした、推進センターの不動産研修38講座以上（会場・LIVE配信・動画配信・ZOOMなど）と「ザ・ライブラリー」（不動産研修動画サイト）掲載の20講座以上の動画が１年間受講し放題となる教育プログラムです。

＼2022年度より、【A会員】に貴協会会員様の割引価格を設定いたしました！／
会員募集は１年の内この時期だけです。
お得に受講できるこの機会をお見逃しなく、皆さまの知識とスキルのブラッシュアップにお役立ていただけますと幸いです。

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「フォローアップカレッジ2022」
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【A会員】
会場型・LIVE配信型・動画配信型・オンライン Zoom型など、多様な受講型式で実施する「フォローアップ研修」39講座以上を好きなだけ受講可能。
更には、「ザ・ライブラリー」（不動産研修動画）サイトの約20講座の動画と「宅建マイスター集中講座」も受講し放題。

受講料：年間44,000円（税込）→　★貴協会会員様　38,000円（税込）！★
※1企業あたり５名以上の一括申込の際は、さらに受講料が割引になります。詳細は、推進センターへお問い合わせください。

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【動画会員】
「フォローアップ研修」の内、動画配信型の13講座と「ザ・ライブラリー」（不動産研修動画）サイトの約20講座の動画を受講し放題。
受講料：年間14,000円（税込）


◆お申込み
《貴協会会員様お申込サイト》よりお手続きいただきます。

《貴協会会員様お申込サイト》
【A会員】https://system.retpc.jp/form/followupcollege/245/5
【動画会員】https://system.retpc.jp/form/followupcollege/245/6

◆会員募集期間：受付中～2022年5月31日(火)


《フォローアップカレッジ2022ホームページ》
https://www.retpc.jp/fup/pages/college2022
研修ラインナップなどサービス紹介をご覧になれます。

※ご注意ください！
ホームページより申込みいただいた場合は、A会員の割引価格が適用されませんので、上記の《貴協会会員様お申込サイト》よりお手続きをお願いいたします。
また、動画会員についても、割引対応はありませんが《貴協会会員様お申込サイト》からお申込みをお願いいたします。

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お問い合わせ先
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(公財)不動産流通推進センター　フォローアップカレッジ係
〒100-0014 東京都千代田区永田町１－１１－３０サウスヒル永田町 8階
Mail：followup@retpc.jp
TEL：03-5843-2078（平日11：00～15：00、毎月第一、第三金曜を除く）
※電話でのお問い合わせにつきまして当⾯の間、上記の受付時間となります。予めご了承ください。担当が不在の場合は折り返しご連絡させていただきます。