公益社団法人全日本不動産協会 兵庫県本部
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【国税庁】消費税インボイス制度の事業者登録申請手続について
2021/10/13-
令和5年10月より、消費税の納税手続にかかる「適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)」が導入されます。本件に関し、国税庁より「適格請求書発行事業者の登録申請手続」について案内がありましたので、以下のとおりお知らせいたします。
1.国税庁HP「インボイス制度特設サイト」の更新
10月1日、国税庁HP「インボイス制度特設サイト」(以下URL)を更新し、以下コンテンツが掲載
されました。
・ 登録申請受付開始の案内
・ 登録申請手続に関する情報の充実
・ 「適格請求書発行事業者公表サイト」
e-Taxによる登録申請手続も同サイトから利用可能となります。是非、ご利用ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
2.オンライン説明会
インボイス制度に関するオンライン説明会については、現在、大変多くの申込みをいただいており、
申込み開始後すぐに定員に達する状況が続いております。
これを受け、開催回数を増やす等の対応が行われているところですが、加えて、国税庁Youtube
に過去実施分の説明会動画(URL)も掲載されております。
各事業者の皆様には、オンライン説明会の開催案内と合わせ、いつでもどこからでもご覧いただける
こちらの映像のご案内も是非お願いいたします。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc
1.国税庁HP「インボイス制度特設サイト」の更新
10月1日、国税庁HP「インボイス制度特設サイト」(以下URL)を更新し、以下コンテンツが掲載
されました。
・ 登録申請受付開始の案内
・ 登録申請手続に関する情報の充実
・ 「適格請求書発行事業者公表サイト」
e-Taxによる登録申請手続も同サイトから利用可能となります。是非、ご利用ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
2.オンライン説明会
インボイス制度に関するオンライン説明会については、現在、大変多くの申込みをいただいており、
申込み開始後すぐに定員に達する状況が続いております。
これを受け、開催回数を増やす等の対応が行われているところですが、加えて、国税庁Youtube
に過去実施分の説明会動画(URL)も掲載されております。
各事業者の皆様には、オンライン説明会の開催案内と合わせ、いつでもどこからでもご覧いただける
こちらの映像のご案内も是非お願いいたします。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc
【国土交通省】国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
2021/10/12-
この度国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制について周知依頼がございました。
詳細につきましては、添付PDFをご覧ください。
【国土交通省】国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
国土利用計画法リーフレット
詳細につきましては、添付PDFをご覧ください。
【国土交通省】国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
国土利用計画法リーフレット
【国土交通省】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの策定について
2021/10/08-
国土交通省より、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。
詳細につきましては、添付PDFまたは国交省ホームページをご覧ください。
・【通知】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインについて
・(別紙)ガイドライン
・(別紙)ガイドラインの概要
<国交省ホームページ>
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html
本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。
詳細につきましては、添付PDFまたは国交省ホームページをご覧ください。
・【通知】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインについて
・(別紙)ガイドライン
・(別紙)ガイドラインの概要
<国交省ホームページ>
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html
【国土交通省】印紙税非課税措置について(対象区域の追加)
2021/10/08-
標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となっている
「令和3年8月11日からの大雨による災害」の該当区域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付PDFをご覧ください。
【周知依頼】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
「令和3年8月11日からの大雨による災害」の該当区域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付PDFをご覧ください。
【周知依頼】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
【会員の皆様へ】建築計画概要書の交付について(阪神北県民局)
2021/10/07-
兵庫県阪神北県民局 宝塚土木事務所まちづくり建築課より下記の通知がありました。
「宝塚土木事務所まちづくり建築課では、建築基準法第93条の2の規定に基づく建築計画概要書等の閲覧に関する業務を行っております。(猪名川町内に限る)
建築計画概要書の写しの交付にあたっては、情報公開条例第4条の規定に基づき、公文書公開請求書を提出していただく必要があります。
当課ではこれまで即日交付を行ってきましたが、窓口に来られた方の利便性の向上及び事務の効率化を図るため、原則、事前に公文書公開請求書を電子メール、FAX又は郵送により下記の送付先までご送付頂いた上で、後日別途、建築計画概要書の写しを交付させていただくことになりました。 」
【公文書公開請求書の送付先】
・電子メールアドレス: 〈Takarazukadoboku@pref.hyogo.lg.jp〉
件名は「建築計画概要書写しの交付」としてください。
・FAX番号 : 0797-61-6571
・郵送の宛先 : 〒665-8567 宝塚市旭町2-4-15
兵庫県阪神北県民局 宝塚土木事務所 まちづくり建築課
公文書公開請求書はこちら
「宝塚土木事務所まちづくり建築課では、建築基準法第93条の2の規定に基づく建築計画概要書等の閲覧に関する業務を行っております。(猪名川町内に限る)
建築計画概要書の写しの交付にあたっては、情報公開条例第4条の規定に基づき、公文書公開請求書を提出していただく必要があります。
当課ではこれまで即日交付を行ってきましたが、窓口に来られた方の利便性の向上及び事務の効率化を図るため、原則、事前に公文書公開請求書を電子メール、FAX又は郵送により下記の送付先までご送付頂いた上で、後日別途、建築計画概要書の写しを交付させていただくことになりました。 」
【公文書公開請求書の送付先】
・電子メールアドレス: 〈Takarazukadoboku@pref.hyogo.lg.jp〉
件名は「建築計画概要書写しの交付」としてください。
・FAX番号 : 0797-61-6571
・郵送の宛先 : 〒665-8567 宝塚市旭町2-4-15
兵庫県阪神北県民局 宝塚土木事務所 まちづくり建築課
公文書公開請求書はこちら
【会員の皆様へ】兵庫県「市街化調整区域における住宅の建築許可基準等に係るリーフレット」について
2021/10/04-
このたび兵庫県県土整備部より標記リーフレットが作成された旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
市街化調整区域における住宅の建築許可基準等に係るリーフレットについて
市街化調整区域で家を建てたい売りたい買いたい方へ(リーフレット)
なお、リーフレットは以下の県のホームページにも掲載しています。
<掲載ページ>
「市街化調整区域における住宅の建築許可等について(住宅に係る許可基準)」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks29/kaihatsu_tyousei_juutaku.html
<担当及び連絡先>
兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課開発指導班
担当:仁木、宮下 078-341-7711(内線:2720)
E-mail:Kyouko_Miyashita@pref.hyogo.lg.jp
市街化調整区域における住宅の建築許可基準等に係るリーフレットについて
市街化調整区域で家を建てたい売りたい買いたい方へ(リーフレット)
なお、リーフレットは以下の県のホームページにも掲載しています。
<掲載ページ>
「市街化調整区域における住宅の建築許可等について(住宅に係る許可基準)」
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks29/kaihatsu_tyousei_juutaku.html
<担当及び連絡先>
兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課開発指導班
担当:仁木、宮下 078-341-7711(内線:2720)
E-mail:Kyouko_Miyashita@pref.hyogo.lg.jp
【会員の皆様へ】全国知事会メッセージ 「再度の感染拡大を防ぐため、引き続き、感染対策を徹底しましょう!」について
2021/10/04-
【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について」
2021/10/01-
この度国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において9月30日をもって緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了することが決定され、あわせて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【通知】緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態措置等の終了について
(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
(別添3)【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の1都1道2府23県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
(別添4) 第37回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【通知】緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
(別添1)【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態措置等の終了について
(別添2)【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
(別添3)【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の1都1道2府23県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
(別添4) 第37回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示
【不動産流通推進センター】「第6回宅建マイスター認定試験」受験申込受付開始のご案内
2021/10/01-
公益財団法人不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター)より、「第6回 宅建マイスター認定試験」」受験申込受付開始の連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、「第6回宅建マイスター認定試験」受験案内をご覧ください。
『第6回宅建マイスター認定試験』及び『宅建マイスター集中講座』受験・受講申込受付中
公益財団法人 不動産流通推進センターでは、「第6回宅建マイスター認定試験」及び「宅建マイスター集中講座」の受験・受講申込者を受付中です。
<売買仲介に携わる宅建士の皆さまへ>
通常の調査では見落としがちなリスクに気づくスキルとセンスを徹底的に磨き上げてみませんか。
【リスクを見抜いてトラブル0(ゼロ)を目指す!『第6回 宅建マイスター認定試験』】
*試験日:2022年1月26日(水)10:30~12:00
*試験地 :東京・大阪
*受験料 :13,000円(税込)
*受験資格:現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件のいずれかを満たしている方で、試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること。
①宅地建物取引士証取得後、5年以上の実務経験を有していること。
②実務経験は5年未満だが、当センターが実施する「不動産流通実務検定”スコア”」で600点以上を得点していること。
*試験内容:【記述式試験】売買契約、重要事項説明
*受付期間:2021年10月1日(金)10:00~2022年1月12日(水)17:00
*合格発表:2022年2月25日(金)AM10時~ 当サイトにて発表予定
▼詳細・受験申込はコチラから
https://www.retpc.jp/meister/
◆合格者が学習効果を実感!『宅建マイスター集中講座』◆
段階的に宅建マイスターのスキルを習得いただけるよう2つの集中講座をご用意しています。
宅建マイスターを目指す方だけでなく、売買仲介に携わる宅建士の皆さまにもお役立ていただける内容です。全日本不動産協会会員の皆さまは、割引受講料でお申込みいただけます!
【WEB視聴型】宅建マイスターになるための基本的思考法を学ぶ
STEP1(動画10本)で、宅建マイスターになるための基本的思考法をインプット、
STEP2(動画2本)では、ケーススタディで論理的思考力を磨く。
受講開始日:10月4日(月)
10月4日以降、1月まで動画を順次配信、配信後の動画は繰返し視聴可能です。
受講料:全日本不動産協会会員の方は、税込8,000円(テキスト付)
※ご参考 一般の方は10,000円
お申込み:下記URLよりお手続きいただくことで割引受講料が適用されます。
※下記URL以外からのお申込みは割引受講料が適用されません。
https://www.retpc.jp/takken_meister_course/training/learning/
上記URLをクリック後、ユーザー名及びパスワードをコピーペースト又はご入力ください。
ユーザー名: suisincenter_meister
パスワード: QSM86dDFPHQV
【事例エクササイズ】現場での対応力をワークショップ&実戦型講義で学ぶ
実際に遭遇するであろう与件を用いて、取引に潜むリスクを生解説。マイスターの思考回路をつくる。会場型(ライブ配信あり)。
受講日:東京 12月1日(水)13:00~17:00
大阪 12月8日(水)13:00~17:00
受講料:全日本不動産協会会員の方は、税込3,000円(テキスト付)
※ご参考 一般の方は5,000円
お申込み:下記URLよりお手続きいただくことで割引受講料が適用されます。
※下記URL以外からのお申込みは割引受講料が適用されません。
https://www.retpc.jp/takken_meister_course/training/learning/web.html
上記URLをクリック後、ユーザー名及びパスワードをコピーペースト又はご入力ください。
ユーザー名: suisincenter_meister
パスワード: QSM86dDFPHQV
【お問合せ先】
(公財)不動産流通推進センター
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30サウスヒル永田町 8階
https://www.retpc.jp/
MAIL meister@retpc.jp
TEL. 03-5843-2078(11:00~15:00 土・日・祝、毎月第一/第三金曜休)
※電話は、当面の間、上記の受付時間となります。予めご了承ください。担当が不在の場合は折り返しご連絡させていただきます。
詳しくは、「第6回宅建マイスター認定試験」受験案内をご覧ください。
『第6回宅建マイスター認定試験』及び『宅建マイスター集中講座』受験・受講申込受付中
公益財団法人 不動産流通推進センターでは、「第6回宅建マイスター認定試験」及び「宅建マイスター集中講座」の受験・受講申込者を受付中です。
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*試験日:2022年1月26日(水)10:30~12:00
*試験地 :東京・大阪
*受験料 :13,000円(税込)
*受験資格:現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件のいずれかを満たしている方で、試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること。
①宅地建物取引士証取得後、5年以上の実務経験を有していること。
②実務経験は5年未満だが、当センターが実施する「不動産流通実務検定”スコア”」で600点以上を得点していること。
*試験内容:【記述式試験】売買契約、重要事項説明
*受付期間:2021年10月1日(金)10:00~2022年1月12日(水)17:00
*合格発表:2022年2月25日(金)AM10時~ 当サイトにて発表予定
▼詳細・受験申込はコチラから
https://www.retpc.jp/meister/
◆合格者が学習効果を実感!『宅建マイスター集中講座』◆
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宅建マイスターを目指す方だけでなく、売買仲介に携わる宅建士の皆さまにもお役立ていただける内容です。全日本不動産協会会員の皆さまは、割引受講料でお申込みいただけます!
【WEB視聴型】宅建マイスターになるための基本的思考法を学ぶ
STEP1(動画10本)で、宅建マイスターになるための基本的思考法をインプット、
STEP2(動画2本)では、ケーススタディで論理的思考力を磨く。
受講開始日:10月4日(月)
10月4日以降、1月まで動画を順次配信、配信後の動画は繰返し視聴可能です。
受講料:全日本不動産協会会員の方は、税込8,000円(テキスト付)
※ご参考 一般の方は10,000円
お申込み:下記URLよりお手続きいただくことで割引受講料が適用されます。
※下記URL以外からのお申込みは割引受講料が適用されません。
https://www.retpc.jp/takken_meister_course/training/learning/
上記URLをクリック後、ユーザー名及びパスワードをコピーペースト又はご入力ください。
ユーザー名: suisincenter_meister
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【事例エクササイズ】現場での対応力をワークショップ&実戦型講義で学ぶ
実際に遭遇するであろう与件を用いて、取引に潜むリスクを生解説。マイスターの思考回路をつくる。会場型(ライブ配信あり)。
受講日:東京 12月1日(水)13:00~17:00
大阪 12月8日(水)13:00~17:00
受講料:全日本不動産協会会員の方は、税込3,000円(テキスト付)
※ご参考 一般の方は5,000円
お申込み:下記URLよりお手続きいただくことで割引受講料が適用されます。
※下記URL以外からのお申込みは割引受講料が適用されません。
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【お問合せ先】
(公財)不動産流通推進センター
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30サウスヒル永田町 8階
https://www.retpc.jp/
MAIL meister@retpc.jp
TEL. 03-5843-2078(11:00~15:00 土・日・祝、毎月第一/第三金曜休)
※電話は、当面の間、上記の受付時間となります。予めご了承ください。担当が不在の場合は折り返しご連絡させていただきます。
【内閣府(防災担当)】「緊急地震速報の全国的な訓練の実施について」
2021/09/30-
この度、内閣府(防災担当)及び気象庁より、標記の件について下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
内閣府及び気象庁は、平成20年度より年2回、緊急地震速報の全国的な訓練を実施し、訓練への参加の働きかけをしています。令和3年度2回目の訓練については、中央省庁や地方自治体のほか、民間企業や個人も幅広く対象に、令和3年11月5日(金)に実施を予定しています。
内容の詳細につきましては、添付のPDFをご参照ください。
・「緊急地震速報の訓練に参加しましょう!」
内閣府及び気象庁は、平成20年度より年2回、緊急地震速報の全国的な訓練を実施し、訓練への参加の働きかけをしています。令和3年度2回目の訓練については、中央省庁や地方自治体のほか、民間企業や個人も幅広く対象に、令和3年11月5日(金)に実施を予定しています。
内容の詳細につきましては、添付のPDFをご参照ください。
・「緊急地震速報の訓練に参加しましょう!」
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