不動産流通推進センターでは、「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」受講申込の受付を開始いたしました。
詳細につきましては、下記PDFファイルおよびホームページをご覧ください。
・News Release 公益財団法人 不動産流通推進センター

《不動産流通推進センターホームページ》
　https://www.retpc.jp/

この度、国土交通省より、企業による職域接種に関する意向アンケートについて、協力の依頼がございました。
本調査は、自治体によるワクチン接種とは別に、自社で医師等を確保することを前提として、企業による職域接種の意向の有無等を確認するものです。
※職域接種のご希望がない場合、本調査への回答は不要です。

調査にご協力いただける会員の皆様は、添付ファイルをご確認いただき、指定のアドレスに回答のご提出をお願いいたします。

・（案内）企業による職域接種に関するアンケート
・（アンケート）回答フォーム
・（別紙）企業による職域接種のニーズが想定される業種のイメージ
・（別紙）新型コロナワクチン予防接種についての説明書

令和３年５月３１日付で、別添のとおり知事メッセージが発出されておりますので、お知らせ致します。
詳細につきましては添付をご覧ください。

・【事業者の皆様へ】緊急緊急事態宣言 再延長！ 気を緩めず 今度こそ収束を！
・【県民の皆様へ】緊急事態宣言 再延長！ 気を緩めず 今度こそ収束を！

この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき期間及びまん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

　・緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
　・（別添１）新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について（全体）
　・（別添２）出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について（全体）
　・（別添３）基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
　・（別添４）都道府県をまたぐ移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和3年5月31日）
　・（別添５）第28回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示
　・（参考）【危機管理官事務連絡】（案）新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

兵庫県県土整備部土木局砂防課より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。

・R030528県公報（告示）
・（通知）神戸市

令和3年5月24日（月）ＡＮＡクラウンプラザホテル神戸にて、全日兵庫第 70 回・保証兵庫第 48 回・TRA兵庫第 2 回定時総会、日政連兵庫第 31 回年次大会が開催されました。

今年度は役員改選期のため、役員改選が審議され、南村忠敬氏（第一住建㈱）が引き続き本部長として選出されました。
なお、姫路支部長は家永秀則氏（㈱イエナガ地所）、神戸支部長は篠田秀樹氏（㈱大超住建）、阪神支部長は塚本弥寿彦氏（㈲塚本企画）が、前期に引き続き就任いたしました事をご報告致します。

どうぞよろしくお願いいたします。

この度、国土交通省より、マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進について別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。

マイナンバーカードの普及については、令和２年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされたところです。

詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
・（依頼）マイナンバーカードの健康保険証利用の促進等いついて
・別添１（マイナンバーカード取得促進の取組事例）
・別添２（リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」）
・別添３（リーフレット「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」）
・別添４（リーフレット「こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード」）

２０２０年４月より「月刊不動産」の完全WEB化に伴うメール配信サービスを開始いたしました。
閲覧方法等につきましては、添付ファイルをご覧ください。

・「月刊不動産」閲覧のご案内

　公益社団法人近畿地区公正取引協議会では、インターネット広告における不当表示等の抑止効果を高めるため、主要なポータルサイト運営会社と連携し、厳重警告・違約金課徴の対象事業者については掲載停止等の施策を講じるとともに、必要に応じて、対象事業者の名称と違反概要等もホームページにおいて公表しています。

インターネット広告に「架空の建築確認番号」を記載することは、広告表示の開始時期の制限の規定に違反するばかりではなく、不当表示にも該当します。
また、売主が売地または中古住宅として取引しているものを勝手に「新築住宅」と記載する場合は、きわめて悪質な不当表示です。

詳細は、周知依頼文書、規約の一部抜粋をご確認いただき、広告掲載の際は「不動産の表示に関する公正競争規約」を遵守してください。

不動産流通推進センターでは、「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」の全面リニューアルを記念し、無料モニター受講者を募集します。
詳細につきましては、下記PDFファイルおよびホームページをご覧ください。

「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座 」リニューアル記念 受講料無料モニター大募集

《不動産流通推進センターホームページ》
https://www.retpc.jp/