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公益社団法人全日本不動産協会 兵庫県本部

会員専用ページ(最新情報)

【会員の皆様へ】9月は不動産取得税の啓発公報月間です

2020/09/09-
兵庫県企画県民部企画財政局長より、標記の件についきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

土地や家屋を購入した場合は、不動産取得税がかかります!
詳細は、啓発文 をご覧ください。

本件に関しては、最寄りの県税事務所にお問い合わせください。
【兵庫県HP - 不動産取得税の管轄県税事務所】
 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/kenzei05.html

(公益財団法人不動産流通推進センター)グランドオープン!豪華講師陣による不動産研修動画サイト「The Library」

2020/09/09-
不動産流通推進センターからのご案内です。

本日、不動産研修動画サイト「The Library」をグランドオープンいたしました。
詳細は、こちらをご覧ください。

【会員の皆様へ】不動産流通推進センター『登録実務講習』事業休止について

2020/09/04-
不動産流通推進センターより、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細については、下記PDFファイルをご覧ください。
不動産流通推進センター『登録実務講習』事業休止について

【会員の皆様へ】不動産流通推進センター:「不動産業におけるコンプライアンス(職業倫理)確立に関する講演会 報告会」(福岡)開催のご報告

2020/09/04-
不動産流通推進センターより、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細については、下記PDFファイルをご覧ください。
「不動産業におけるコンプライアンス(職業倫理)確立に関する講演会 報告会」(9/2福岡)

【会員の皆様へ】2021年度 明海大学不動産学部 企業推薦特別入試のご案内

2020/09/03-
明海大学不動産学部では、本年度も本会会員の子弟及び関係先の子弟等をお受け入れするために、推薦特別入試を実施いたします。
不動産関連業界の人材育成・後継者養成のため、明海大学不動産学部の企業推薦特別入学試験制度の活用をご検討ください。

詳しくは明海大学ホームページおよびPDFファイルをご覧下さい。
●オープンキャンパス情報 https://www.meikai.ac.jp/03applicant/opencampus/
●入試情報 https://www.meikai.ac.jp/03applicant/exam-information/system.html
入学試験要項(抜粋)

【会員の皆様へ】想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域図の公表について(兵庫県播磨沿岸・淡路沿岸)

2020/09/02-
兵庫県 県土整備部土木局港湾課より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。

詳細については、下記PDFファイルをご覧ください。
想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域図の公表について(兵庫県播磨沿岸・淡路沿岸)

〈兵庫県ホームページ〉
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks17/takashioshinso/takashioshinso.html
 

【会員の皆様へ】『第8回不動産流通実務検定❝スコア❞』及び『スコアeラーニング』のご紹介

2020/09/02-
(公財)不動産流通推進センターより、『第8回不動産流通実務検定❝スコア❞』(web検定)及びその受験対策にもなる『スコアeラーニング』の案内が届きました。
詳細につきましては、以下のニュースリリースをご確認ください。
ニュースリリース

【会員の皆様へ】土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧等に係る公告について

2020/09/02-
兵庫県県土整備部土木局砂防課より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細については、下記PDFファイルをご覧ください。
 通知(閲覧公告)相生市
 県公報(閲覧公告)

【国土交通大臣免許業者各位】宅建業法に係る経由事務廃止に関するアンケート調査の件(お願い)

2020/09/01-
国土交通大臣免許業者各位

毎度大変お世話になりありがとうございます。
先に本店事務所にFAX送信させていただきましたとおり、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課から国土交通大臣免許業者に関して、アンケート調査の協力依頼がございました。
お手数ではございますが、以下の「アンケート調査票」にご回答頂き、令和2年9月10日(木)までに兵庫県本部あてFAX送信 078-261-0902 または、メール送信 info@hyogo.zennichi.or.jp
にご送付いただけますようご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
「アンケート調査票」
【参照条文】宅地建物取引業法
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