兵庫県砂防課より、土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧等に係る公告について通知が届きましたのでお知らせいたします。

詳細は以下をご確認ください。
　土砂災害警戒区域等の指定前の閲覧等に係る公告について（通知）
　県公報（閲覧公告）

兵庫県では、事業者の皆様がコロナウイルス感染防止対策に取り組まれていることを宣言・明示できるよう、「感染防止対策宣言ポスター」を作成したとのことで案内が届きました。
会員の皆様方におかれましては、添付のポスターの掲示と「兵庫県新型コロナ追跡システム」のシステム登録も併せてご協力をお願い致します。
詳細につきましては、以下をご確認ください。

　「感染拡大予防ガイドライン等に基づいた感染防止対策等について」
　「感染防止対策宣言ポスター」手書き用
　「感染防止対策宣言ポスター」入力用
　「兵庫県新型コロナ追跡システム登録のお願い」
　「感染拡大防止支援策まとめ」

兵庫県県土整備部住宅建築局建築指導課より、常備消防機関の現地到着時間の決定について通知が届きましたのでお知らせいたします。

詳細は以下をご確認ください。
　建築関連団体宛通知文書
　https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks29/wd30_000000005.html

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、令和２年７月１７ 日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）について改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。

　これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）について改正が行われ、同日より施行されます。
　本件について国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

　【通知】宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
　【別紙１】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令
　【別紙２－１】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　本文
　【別紙２－２】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方　別添２
　【別紙２－３】ガイドライン別添３　重要事項説明書参考様式
　（参考）【都道府県等あて通知】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について（依頼）
　（参考）【都道府県等あて通知別紙】水害ハザードマップに関する宅地建物取引業者への協力について（依頼）
　 宅地建物取引業法施行規則の一部改正（水害リスク情報の重要事項説明への追加）Q＆A

国土交通省より、下記の通り連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては以下をご覧ください。

　今般、住居確保給付金について、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第136 号）（同年７月３日公布・施行）により、支給額の算定方法が変更されました。

　また、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」（令和２年７月３日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、令和２年４月、５月、６月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなりました。

　 200717_（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）

公益社団法人 不動産流通推進センターでは、７月２０日（月）より令和２年度『不動産コンサルティング技能試験』の申込受付を開始いたしました。

試験日は、令和２年１１月８日（日）

詳細は、不動産コンサルティング技能試験ご案内をご確認ください。
また、不動産コンサルティング技能試験に関する詳細は、下記ＵＲＬでご覧いただけます。
　　https://www.retpc.jp/consul-exam

　標記の件につきまして、第２次補正予算において「家賃支援給付金」が創設されることとなり、家賃支援給付金の取扱い等に関し、別添のとおり国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては下記をご覧ください。

★20200707事務連絡

★別添2（法人向け）

★別添2（個人向け）

　国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、令和２年５月25 日付事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、6月1日、6月19日、7月10日から、外出の自粛等を段階的に緩和する方針が示されていたところ、7月10日以降は、同事務連絡で示された段階的緩和の方針のとおりとする旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

　詳細は下記にてご確認ください。

20200709_7月10日以降における都道府県の対応について

（参考）令和２年５月25日付け事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」

神戸市より、待機児童対策について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳しくは下記をご覧ください。
https://www.city.kobe.lg.jp/a34795/kosodate/shien/oen/taiki0.html

取り組みに関するリーフレット

（本件に関するお問い合わせ先）
こども家庭局こども企画課　
〒650-8570　神戸市中央区加納町6-5-1 神戸市役所1号館7階
TEL:078-322-6844
FAX:078-322-5706

兵庫県砂防課より、土砂災害警戒区域の改正告示及び土砂災害警戒区域の指定前の閲覧等に係る公告について通知が届きましたのでお知らせいたします。

詳細は以下をご確認ください。

県公報（閲覧公告）
通知（閲覧公告）神戸市長田区
県公報（告示）
通知（相生市）