政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして、
国土交通省より事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

添付文書02の「基本的対処方針」が重要となりますので、
必要に応じてダウンロード又はプリントアウトしてご活用下さい。

詳細は下記をご覧ください。
　　1：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について（依頼）
　　2：01_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言_内閣総理大臣公示
　　3：02_新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

　国土交通省では、現在、個人を含む売買取引におけるＩＴ重説の社会実験を行っておりますが、
本社会実験の登録事業者について、以下の通り追加募集を行うこととなりましたのでお知らせいたします。

募集受付期間　　　：令和２年４月８日（水）～５月１３日（水）
登録事業者決定 　 ：令和２年５月中旬～下旬
社会実験実施期間　：令和２年９月３０日（水）まで　（予定）

登録申請方法及び社会実験の詳細については、国土交通省のHPをご確認ください。

【登録申請URL】
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000156.html
【参考：ガイドライン】
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000116.html

一般社団法人全国不動産協会兵庫県本部　代議員選挙の実施を次の通り公示します。

立候補受付期間：令和2年4月1日（水）～ 令和2年4月8日（水）

公示文書については以下のファイルをご確認下さい。

　地方本部代議員選挙の公示

立候補される方は、以下の「地方本部代議員立候補届出書」に必要事項を記入し、以下の「推薦状」等を添付の上、必ず立候補受付期間内に所属支部まで持参又は郵送して下さい。

　地方本部代議員立候補届出様式
　推薦状様式

万が一、立候補された後、立候補を辞退される場合は、以下の書式にて届出下さい。

　地方本部代議員立候補辞退届出様式

２０２０年４月１日以降、締結の契約においては、
改正民法に対応した書式を使用することが必須となっております。
旧民法書式を誤って使用することがないよう、ご注意をお願いいたします。

詳細は、下記をご覧ください。
　　・２０２０年4月1日の民法改正に伴う注意点

兵庫県 県土整備部 住宅建築局 建築指導課より、
建築確認申請等の手引の改訂について、お知らせが届いておりますのでご案内いたします。

　詳細は、下記をご覧ください。
　　・建築確認申請等の手引の改訂について

兵庫県県土整備部土木局砂防課より標記の件について、
通知がありましたのでご案内致します。

詳細は、以下をご覧ください。
　・三木市
　・西脇市
　・川西市
　・多可町加美区
　・多可町中区
　・丹波篠山市
　・朝来市
　・宝塚市
　・養父市
　・県公報

住宅金融支援機構よりＪＨＦ近畿通信（第４号）発行のお知らせが届きましたのでご案内いたします。

・ＪＨＦ近畿通信（第４号）
　１．【フラット３５】主な制度変更事項のお知らせ
　２．大和川左岸（三宝）土地区画整理事業において、ＵＲ都市機構及び堺市と協力協定を締結
　３．【フラット３５】子育て支援型・地域活性化型 ～補助制度内容が変更される場合のご注意～
　４．【フラット３５】（買取型＋保証型）＋【リ・バース６０】利用実績

詳細はＪＨＦ近畿通信（第4号）をご覧ください。

　国土交通省では、取引当事者にアンケート調査を行い、個別物件を安易に特定できないように配慮しながら、
土地総合情報システム（https://www.land.mlit.go.jp/webland）にて取引価格情報を公表しております。

　またこの度、国民の皆様方、特にこれから不動産を購入される方等に本制度の周知を行い、
実際の取引価格情報をご自身の今後の取引に役立てて頂くとともに、
不動産購入後のアンケート調査への協力依頼が届きましたので、ご案内致します。

　詳細は、下記をご覧ください。
　　　・不動産の取引価格情報提供制度リーフレット

兵庫県 県土整備部 住宅建築局 建築指導課より、
標記の通りお知らせが届いておりますので、ご案内いたします。

　詳細は、下記をご覧ください。
　　・通知文
　　・県公報　第３号外（朱囲み）
　　・新旧対照表

兵庫県 県土整備部 住宅建築局 建築指導課より、
標記の通りお知らせが届きましたので、ご案内いたします。

詳細は下記をご覧ください。
　・通知文
　・県公報
　・新旧対照表（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に関する手数料）