国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。

先日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」（令和４年４月27日国不動第15号）により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（平成13年国総動発第３号）の改正について通知を行ったところですが、今般、表現の適正化等の観点から、同通知による改正後のガイドラインの一部を改正いたしました。
詳細につきましては、添付のPDFをご覧ください。

　＊（通知）業界団体あて220516
　＊（別添）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧）220516
　＊（参考）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（溶け込み）220516

公益財団法人不動産流通推進センターより、不動産コンサルティング入門研修」アンケートキャンペーンについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルおよびホームページをご参照ください。

《ニュースリリース》
今、「公認不動産コンサルティングマスター」が熱い！
「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」アンケートキャンペーンを開催
無料で 受講できるチャンス！

《不動産流通推進センターホームページ》
　https://www.retpc.jp/

今般、国土交通省より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が改正された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
主な改正点は以下２点です。

①事業者ガイドラインにおいて、令和２年個人情報保護法改正法の施行による新設条文（個人情報取扱事業者に対する不適正な利用の禁止（個人情報保護法第19条）、利用停止等又は第三者への提供の停止（同法第35条第５項、第６項））を反映

②特定個人情報に関する安全管理措置において「外的環境の把握」を行うことを明確化

以上のほか、詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。
　＊【資料１】(業界)新旧対照表（事業者編）
　＊【資料２】事業者ガイドライン
　＊【参考】「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ
　＊【参考】「個人情報」と「特定個人情報」～正しい理解のために～（事業者用）（令和４年４月版）
　＊【参考】マイナンバーガイドライン入門（事業者編）（令和４年４月版）

今般、国土交通省より、本年5月18日より施行される「標準媒介契約約款（平成２年建設省告示第 115 号）」について、一部誤りがあったことから施行後速やかに改正を行う予定である旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

＊事務連絡
＊別添（新旧対照表）

近畿財務局より、「国有財産売却入札の公示について」の連絡がありましたので、お知らせいたします。

一般競争入札は、国の予定価格（最低売却価格）以上かつ最高の金額で、有効な入札をした方に国有財産（国有地等）をご購入いただくものです。

現在、近畿財務局管内では、下記のとおり一般競争入札物件を公示中です。
公示期間中に限り、物件調書や入札要領を含む入札案内書を配付しています。入札にあたっては、入札案内書及び現地をご確認ください。

【公示期間】
　1.公示期間：令和4年5月11日（水曜日）から令和4年6月3日（金曜日）

　2.入札案内書等配付及び資料閲覧の期間及び場所
　＊期間：令和4年5月11日（水曜日）から令和4年6月1日（水曜日）
　＊時間：午前9時から正午・午後1時から午後5時　※閉庁日は除く。
　＊場所：大阪合同庁舎第４号館 ２階 特別会議室

　上記資料配付会場において、近畿財務局管内全ての入札物件の閲覧資料(６.入札案内書(3)の3ページ～4ページ参照)をご覧いただけますが、大阪府以外に所在する物件の建物の竣工又は設計図書については、各物件の所在地を管轄する各財務事務所にて確認願います。詳しくは、下記「お問い合わせ先」までお問い合わせください。
近畿財務局管内の最寄りの財務事務所及び出張所においても入札案内書等を配付しており、各管轄地域の物件について、各種調査報告書等の閲覧が可能です。

【受付期間】
　3.入札書受付期間：令和4年5月20日（金曜日）午前9時から令和4年6月3日（金曜日）
　　　　　　　　　　 ※注意:最終日午後5時必着

　4.開札日：令和4年6月22日（水曜日）　午前10時 から
　　　　　（会場：大阪合同庁舎第４号館 ２階 第２共用会議室）

【物件情報】
　5.現地案内（見学）
　入札物件は、建物付の物件を除き原則として現地案内は行いません。
　 現地の確認及び各関係機関への照会は、必ず事前に入札者各自で行ってください。
　建物付物件については、各現地において現地案内（見学）を行います。
　 詳しくは、「現地案内（見学）」をご覧ください。
　　https://lfb.mof.go.jp/kinki/kanzai/pagekinkihp038000479.html

【近畿財務局　ＨＰ】https://lfb.mof.go.jp/kinki/kanzai/pageknkhp00200007_00002.html

【お問い合わせ先】　近畿財務局 管財部 統括国有財産管理官（４）入札班
　　　　　　　　　　電話：06-6949-6122

今般、国土交通省より「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」が策定された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル又は以下のリンク先をご参照ください。

＊ （事務連絡）市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインの策定について
　https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000085.html

今般、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種に関し、「企業・団体等の単位での団体ワクチン接種の実施」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
　＊（不動建局通知）企業・団体等の単位での団体接種の実施について（依頼）
　＊①松野ワクチン接種推進担当大臣からの協力依頼
　＊②別添：企業・大学等の単位での団体接種の実施と都道府県主導による希望する企業等の大規模接種会場等での接種の受入調整について（依頼）
　＊③別添２：都道府県の相談窓口
　＊④別添３：休暇等の取扱いについて

兵庫県 総務部 職員局 管財課より、県有地売却についての連絡がありましたので、お知らせいたします。

◆申込期間：令和４年４月２６日（火）～令和４年５月２７日（金）

◆物件詳細：県ホームページのサイト内検索で「売却」と検索し、「県有地の売却について」をクリック
　　　　　　https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk30/pa10_000000015.html

　　　　　　＊物件一覧

◆その他　：入札に参加するには事前申込が必要です。
　　　　　　いずれの物件も税金等滞納による差し押さえ物件ではなく、従前に県有施設として利用していたものです。

兵庫県建築指導課建築指導班より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。

１.建築基準条例の一部を改正する公布について
　＊建築関係団体宛通知文220331
　＊令和４年３月31日付け兵庫県公報の写し
　＊新旧対象表
　＊【該当部分抜粋】令和４年３月31日付け兵庫県公報の写し

２.「兵庫県建築基準条例及びその解説」の改定について
　＊建築関係団体宛通知文220331
　＊建築基準条例及びその解説(令和４年度版)

３.「兵庫県長期優良住宅型総合設計許可取扱要領」の策定並びに「兵庫県マンション建替型総合設計許可要領」及び「兵庫県一般型総合設計許可要領」の改定等について
　＊建築関係団体宛通知文220331
４.建築確認申請の手引の改訂について
　＊建築確認申請等の手引の改訂について（通知）

※公報の公開等に遅れがあったため、１ヶ月ほど遅れての送付となっております。

今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長すること等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

＊【事務連絡】「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限延長のお知らせ
＊（別添1）更新前後対比
＊（別添2）こどもみらい住宅支援事業の内容について
＊（別添3）説明会資料