兵庫県本部では、令和3年11月1日～令和4年3月31日までの期間、
ラビー少額短期保険の代理店登録キャンペーンとして、
新規代理店登録された方へ5000円のQUOカードをプレゼントすることとなりました。
この機会に、是非ラビー少額短期保険の代理店のご登録をご検討ください。
内容等詳細は、ラビー少額短期保険　代理店登録キャンペーンをご確認ください。

【お問い合わせ】
＜キャンペーンについて＞
（公社）全日本不動産協会兵庫県本部　（TEL:078-261-0901）
＜保険商品について＞
ラビー少額短期保険株式会社（TEL:03-3261-2201）

2022年「登録実務講習」の協会員割引の案内がありましたのでお知らせいたします。
当協会会員は会員割引料金にて受講できます。

●LEC㈱東京リーガルマインド「宅建登録実務講習」
一般受講料２２，０００円(税込)　→　当協会会員割引受講料１５，０００円(税込)
申込方法等の詳細につきましては、LEC㈱東京リーガルマインド登録実務講習のご案内をご確認ください。
LEC本校窓口にLEC㈱東京リーガルマインド登録実務講習のご案内のチラシをご持参いただくか、eクーポンコード使ってお申込みいただきませんと、会員割引価格になりませんので、ご注意ください！

標記の件、兵庫県 県土整備部住宅建築局住宅政策課より連絡がありましたので、お知らせします。

本県では、「住宅審議会」を設置し、住宅に関する施策、県営住宅の管理に関する重要事項の調査審議を行っていますが、委員の任期が令和４年２月１１日に満了するのに伴い、このたび委員の公募を行います。
詳細につきましては、
兵庫県住宅審議会　公募委員の募集について（依頼文）
公募委員の募集チラシ　をご覧ください。

標記の件、兵庫県県土整備部まちづくり局都市政策課土地対策室より連絡がありましたので、お知らせします。

第63回コロナ対策本部会議を経て、県民・事業者への呼びかけ「油断せず、感染再拡大に十分な警戒を！」がありました。詳細につきましては、下記PDFをご覧ください。

・「油断せず、感染再拡大に十分な警戒を！」

第2回法定研修会(eラーニング) は、10月31日(日)　が受講期限です。

未だ受講されていない方は、10月31日までに必ずご受講ください。
受講方法等は、第2回法定研修会(eラーニング)再案内をご確認ください。

令和５年10月より、消費税の納税手続にかかる「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」が導入されます。本件に関し、国税庁より「適格請求書発行事業者の登録申請手続」について案内がありましたので、以下のとおりお知らせいたします。

１．国税庁HP「インボイス制度特設サイト」の更新
　　10月１日、国税庁HP「インボイス制度特設サイト」（以下URL）を更新し、以下コンテンツが掲載
　　されました。
　　・ 登録申請受付開始の案内
　　・ 登録申請手続に関する情報の充実
　　・ 「適格請求書発行事業者公表サイト」

　　e-Taxによる登録申請手続も同サイトから利用可能となります。是非、ご利用ください。
　　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

２．オンライン説明会
　　インボイス制度に関するオンライン説明会については、現在、大変多くの申込みをいただいており、
　　申込み開始後すぐに定員に達する状況が続いております。
　　これを受け、開催回数を増やす等の対応が行われているところですが、加えて、国税庁Youtube
　　に過去実施分の説明会動画（URL）も掲載されております。
　　各事業者の皆様には、オンライン説明会の開催案内と合わせ、いつでもどこからでもご覧いただける
　　こちらの映像のご案内も是非お願いいたします。
　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc

この度国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制について周知依頼がございました。
詳細につきましては、添付ＰＤＦをご覧ください。

【国土交通省】国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
国土利用計画法リーフレット

　国土交通省より、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
　本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。
　詳細につきましては、添付ＰＤＦまたは国交省ホームページをご覧ください。

・【通知】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインについて
・（別紙）ガイドライン
・（別紙）ガイドラインの概要

＜国交省ホームページ＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html

標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となっている
「令和３年８月11日からの大雨による災害」の該当区域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。

【周知依頼】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

兵庫県阪神北県民局 宝塚土木事務所まちづくり建築課より下記の通知がありました。

「宝塚土木事務所まちづくり建築課では、建築基準法第93条の2の規定に基づく建築計画概要書等の閲覧に関する業務を行っております。（猪名川町内に限る）
建築計画概要書の写しの交付にあたっては、情報公開条例第4条の規定に基づき、公文書公開請求書を提出していただく必要があります。
当課ではこれまで即日交付を行ってきましたが、窓口に来られた方の利便性の向上及び事務の効率化を図るため、原則、事前に公文書公開請求書を電子メール、FAX又は郵送により下記の送付先までご送付頂いた上で、後日別途、建築計画概要書の写しを交付させていただくことになりました。 」


【公文書公開請求書の送付先】
・電子メールアドレス： 〈Takarazukadoboku@pref.hyogo.lg.jp〉
　件名は「建築計画概要書写しの交付」としてください。
・FAX番号 : 0797-61-6571
・郵送の宛先 : 〒665-8567 宝塚市旭町2-4-15
　　　　　　　兵庫県阪神北県民局　宝塚土木事務所　まちづくり建築課

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