租税特別措置法により、印紙税の非課税措置対象となる自然災害について、
「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されたところですが、
この度、下記の区域も追加となりましたのでお知らせいたします。

【追加された地域】
・福島県伊達郡桑折町
・福島県相馬郡新地町

適用要件などの詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
印紙税非課税措置について

国土交通省より、今週3月11日に東日本大震災の発生後10周年を向かえるにあたり、
発生時刻である午後2時46分に弔意を表するため黙祷を捧げられたい旨の依頼がありましたので、
お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
東日本大震災十周年追悼式の当日における弔意表明について

この度、国土交通省より新型コロナウイルス感染症への基本的対処方針の変更をはじめとして、
関連する各事項について周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210308_第57回_新型コロナウイルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の変更、催物の開催制限、施設の利用制限について
【別添１】【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言の期間延長について
【別添２】210305【事務連絡】緊急事態宣言延長後の催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
【別添３】210305_第19回省対策本部・赤羽大臣指示

兵庫県 県土整備部砂防課より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。
県公報（閲覧公告）
通知（閲覧公告）神戸市西区
通知（閲覧公告）神戸市北区

標記の件、兵庫県県土木整備部まちづくり局土地対策室より、兵庫県に対する緊急事態宣言は先月末をもって解除されましたが、感染が再拡大する恐れがあることから、引き続き感染対策の徹底についてのご協力のお願いと別添のとおり令和３年３月４日付けで知事メッセージが発出されておりますので、お知らせします。
「感染再拡大防止の徹底」R3.3.4

兵庫県　建築指導課　建築指導班より掲題の件、以下の３つの改正について
本日付けの公報により、公布及び施行しましたので、お知らせします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

①「建築基準条例の一部を改正する条例」（令和３年兵庫県条例第４号）
②「建築確認の手続、建築基準の特例等を定める規則の一部を改正する規則」（令和３年兵庫県規則第５号）
③「平成16年兵庫県告示第110号（建築基準法の規定による区域の指定及び数値の決定）の一部改正」（令和３年兵庫県告示第200号）
建築関係団体宛通知文
（条例）新旧対照表
（規則）新旧対照表
（告示）新旧対照表
兵庫県公報号外（令和３年３月５日）
兵庫県公報第187号（令和３年３月５日）抜粋

令和3年3月1日付で「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の一部改正法及びこれに伴う改正政省令が施行されたことにより、同法に基づく重要事項の説明方法等に変更がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

・20210301_法律改正に伴うマンションの管理の適正化の推進に関する法律第７２条に規定する重要事項の説明等について
・【参考資料①】マンション管理委託契約における重要事項説明書・契約成立時の書面・管理事務報告書の電磁的方法による交付に係るガイドライン (2)
・【参考資料②】マンション管理委託契約におけるＩＴを活用した重要事項説明会・管理事務報告会に係るガイドライン (1)
・【参考資料③】マンション管理委託契約におけるＩＴを活用した管理者等に対する重要事項説明・管理事務報告に係るガイドライン (1)

この度「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除く１都３県に変更されることが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。
国土交通省より、この件及び関連する事項について周知の依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

・第56回_新型コロナウイルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の変更、緊急事態宣言区域変更、催物の開催制限、施設の利用制限、テレワーク等の推進について

・（別添１）【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言の区域変更について

・（別添２）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

・（別添３）【内閣官房事務連絡】テレワーク等の推進について

・（別添４）210226 第18回国交省対策本部・赤羽大臣指示_HP掲載用

租税特別措置法により、印紙税の非課税措置対象となる自然災害について、
「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されましたので、お知らせいたします。
適用要件などの詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

・ 令和３年福島県沖地震被災者に対する印紙税の非課税措置について（お願い）

兵庫県 県土整備部土木局砂防課より、標記の件について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記PDFファイルをご覧ください。

・0302県公報（閲覧公告）
・通知（閲覧公告）豊岡市　城崎町、竹野町及び日高町