京都地方税機構 京都西地方事務所より「公売情報」が届きましたのでご案内いたします。

詳細は公売情報及び京都地方税機構公売情報をご確認ください。

　*不動産公売のご案内
　*ホームページ ： http://www.zeimukyodoka.jp/koubai/internet.html


＜問合せ先＞　
京都地方税機構　京都西地方事務所
徴収第一課　担当：唐子主幹
電話：075-326-3381

（一社）全国不動産協会では、アメリカン・エキスプレスと提携いたしました。
会員の皆様に大変お得なビジネスカードをご紹介します。
会社の経費、税金などをアメックスカードで支払えば、ポイントが貯まり、
お得に活用できます。

入会をご希望の方は、アメリカンエキスプレス ビジネスカードカードのご案内よりQRコードでお申し込みください。

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。

　令和５年度税制改正の大綱におきましては、インボイス制度に関する様々な負担軽減措置が講じられることとなりました。
また、こうした負担軽減措置に加え、令和４年度第２次補正予算においても、中小・小規模事業者向けの持続化補助金・IT導入補助金の拡充が行われています。
　つきましては、これらの支援措置について以下のとおりリーフレットが公開されておりますので、ご活用ください。

（財務省ホームページ）リーフレット 「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice.pdf

（国税庁ホームページ）リーフレット 「免税事業者のみなさまへ令和５年10月１日から　インボイス制度が始まります！」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-174.pdf

標記の件について、姫路市都市局公共建築部住宅課よりご案内がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ＰＤＦをご確認ください。
移住定住促進に向けた空き家バンクの活用について

標記の件について、芦屋市より連絡がありました。
詳細は芦屋市のホームページをご覧ください。

〈芦屋市公式ホームページ〉
https://www.city.ashiya.lg.jp/kanzai/sounding.html
（芦屋市公式ホームページ→産業・まちづくり→ビジネス・公売・インターネット公売
→市有財産→芦屋市公有財産に係るサウンディング調査について）

兵庫県本部では、特別研修会をeラーニング(※)を活用した研修会として実施いたします。
(※)eラーニングとは、インターネットを使用した学習形態を言います。
　　インターネット環境があれば、好きな時間にいつでも学習ができます。

◆実施時期：令和５年１月１６日～２月２８日まで
◆受講方法：ラビーネット（URL：https://portal.rabbynet.zennichi.or.jp/）にアクセスし、「全日保証ｅラーニング研修」のアイコンを選択します。
研修システムに移行しますので「法定研修会」より受講します。
その後効果測定で合格し、研修済証のダウンロードができれば受講完了です。
令和４年３月以降の新入会員及び令和４年度第１回～第３回法定研修会の内、６０％（２回受講）以上の受講が完了していない会員は必ず特別研修会をご受講ください。

詳細は、開催案内をご確認ください。
なお、ラビーネットのログインID・パスワードがご不明な方は、ラビーネットトップページの「ID・パスワードをお忘れの方」より兵庫県を選択し、必要事項を入力し送信してください。

一般社団法人すまいの未来研究機構より、「空き家を活用したまちづくり　人について語る」公開座談会実施のご案内が届きましたので、お知らせ致します。

詳細につきましては、添付のPDFファイルをご覧ください。
　＊公開座談会「空き家を活用したまちづくり　人について語る」

[すまいの未来研究機構 事務局]
〒651-2113　 兵庫県神戸市西区伊川谷町有瀬1456-3
TEL:078-974-1737　/　FAX:078-974-0874（定休日：水曜・日曜・祝日）

公益財団法人不動産流通推進センターより、11月13日実施の「令和4年度 不動産コンサルティング技能試験」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルおよびホームページをご参照ください。

《ニュースリリース》
　「令和 4 年度 不動産コンサルティング技能試験 実施結果」

《不動産流通推進センターホームページ》
　https://www.retpc.jp/

標記の件につきまして、国土交通省を通じて内閣府より連絡がありました。

　令和4年12月27日、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく、注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示が公布されました。令和5年2月1日をもって施行されることとなり、同日以降、特別注視区域においては、法第13条に基づく土地等に関する所有権等の移転等の届出に係る義務が生じることとなります。

　区域の指定など詳細につきましては、下記PDFおよび内閣府ホームページをご覧ください。
　＊【お知らせ】「重要土地等調査法」のリーフレットについて
　＊【リーフレット】「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（A5）


（内閣府ホームページ）
　・重要土地等調査法
　　https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/index.html

　・区域の指定について
　　https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/kuiki.html

　・届出について
　　https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/todokede.html

（問い合わせ先）
　内閣府重要土地等調査法コールセンター
　電話番号 ０５７０－００１－１２５（平日９：３０～１７：３０）

国土交通省より、こどもエコすまい支援事業の要件変更の要点を記載したリーフレットを作成した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては国土交通省ホームページまたはＰＤＦをご覧ください。

　＊こどもエコすまい支援事業の要件変更に関するリーフレットの作成について
　＊リーフレット：「こどもエコすまい支援事業」の支援対象を拡大しました。
　＊令和４年１２月１６日付け記者発表資料

《国土交通省ホームページ》
　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000215.html